エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月15日、「全国で低所得世帯住宅60万件を、断熱や空気密閉、効率的な冷暖房システムなどの改良によって耐気候化し、エネルギーの無駄遣いを削減するという目標を、予定（2012年3月）より3ヶ月も早く達成した」と発表した。これは、2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）によってDOEが実施した「耐気候化支援プログラム（Weatherization Assistance Program）」で、州政府や地方自治体が支援を受けた。プログラムにより、平均して低所得世帯のエネルギー費は最大35％削減され、初年度の冷暖房費の省エネ額は400ドル以上となる。全国的には住宅60万件の耐気候化により、初年度に3億2,000万ドルの省エネが実現できると試算されている。
Energy.Gov “Energy Department Announces Major Recovery Act Milestone: 600,000 Homes Weatherized Three Months Ahead of Schedule” (12/15/11)