バイデン大統領は去る2月25日、自政権に、先端電池を含む4つの主要製品のサプライチェーンについて、脆弱性と機会に対処するための戦略的プロセスを策定するため、100日間の見直しを即時実施するよう指示する大統領令14017（Executive Order 14017）に署名した。エネルギー省（Department of Energy）の主導で作成された先端電池に関する報告書及び勧告が大統領へ提出され、大統領は6月8日、電池市場における米国の競争力を高めるための一連の早急な行動を発表した。具体的には、①連邦資金を受ける助成金、共同契約、研究開発（R&D）契約における米国内製造の要件を強化する、②定置型電池貯蔵を調達する、③電気自動車向けの先端電池サプライチェーンへ財政支援を提供する、④連邦先端電池コンソーシアム（Federal Consortium on Advanced Batteries: FCAB）による「リチウム電池向け国家計画（National Blueprint for Lithium Batteries）」の公表、が含まれる。
