環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は今般、「気候コミットメントを結果に変える：州主導の気候行動に関する進捗（Turning Climate Commitments into Results: Progress on State-led Climate Action）」と題する報告書を発表した。ロジウム・グループ（Rhodium Group）による排出データを使用したもので、それによれば、米国州政府による気候へのコミットメントは、2030年へ向けた科学をベースとする排出削減目標を達成するための軌道から外れているという。25州とプエルトリコによる2030年までの集合的な排出は2010年水準の11％減となる見通しで、これは同年までに必要とされる45％減を下回る。報告書によれば、これらの州政府はまた、パリ気候協定（Paris Agreement）における米国の当初のコミットメントを達成するための軌道からも外れているという。EDFは、州政府がそれぞれのコミットメントを達成するための気候政策手法の開発について勧告を提示している。
