ポリティコ誌（Politico）は6月11日、個別の自然災害に対する気候変動影響度を測定する研究分野「異常気象の因果関係特定（気候アトリビューション科学）」に関する取り組みに対し、化石燃料業界支持者らが妨害工作を行なっていると報じた。標的となっているのは、企業の温室効果ガス排出が災害を激化させているかを検証した米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）が近く発表する予定の報告書で、相次ぐ気候変動訴訟に直面している石油大手のエクソンモービル社（Exxon Mobil）などが、法廷での同社に対する責任追及を裏付ける強力な武器になり得ると懸念していることが裏にあるという。業界関係者らは、専門家15人で構成されるNASEMパネルの電子メール開示請求や情報収集を展開しており、既に同パネルから2人の専門家が辞任する事態を招いている。一連の動きについて、専門家らは、石油・ガス業界の法的責任を免責し、科学や対象科学者の信用を失墜させるための組織的な妨害工作と指摘しており、厳しく批判している。

Politico “Inside the campaign to discredit a key climate science report” (06/11/26)
https://www.politico.com/news/2026/06/11/fossil-fuels-national-academies-climate-science-00897237