教育専門ニュースサイト、インサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は2月24日、教育省（Department of Education）と国務省（Department of State）が提携し、米国大学が受け取る外国からの寄付や契約を監視する体制を強化すると報じた。高等教育法第 117条の強化が目的で、左派系シンクタンクのニューアメリカ（New America）は「同法がイデオロギー的に武器化される恐れがある」と懸念を表明した。同法第117条は外国からの25万ドル以上の資金提供について大学に報告を義務付けるもので、今回の提携により国務省が「外国人学生の入学に関する専門知識」を活用して潜在的な脅威を特定し、学生ビザデータと紐付けるのではと懸念されている。教育省は大学の法令遵守違反を指摘する一方で、政府職員組合は議会の承認なく同省の権限の他機関への移転は違法と批判している。データ管理には軍や移民・税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）にも協力するAI企業パランティア社（Palantir）が寄与しており、政府は透明性向上を図ると説明している。

IHE “ED Partnering With State Dept. to Track Universities’ Foreign Funding” (02/24/26)
https://www.insidehighered.com/news/government/politics-elections/2026/02/24/ed-partners-state-dept-track-college-foreign-funds