エネルギー省（Department of Energy）は12月17日、原子力分野の雇用が拡大していくとの調査結果を発表した。2025年版の年次報告書「米国エネルギー・雇用報告書（U.S. Energy & Employment Report: USEER）」によると、2024年の同分野における雇用は前年とほぼ同水準であったが、今後は原子力建設が9.2%増、原子力燃料が5.7%増と、燃料も全燃料源で最大の伸びとなる見通しであるという。5月に発令された国内原子力容量4倍化・高賃金雇用創出を掲げる大統領令に加え、技術教育と徒弟制度を拡充し、原子力産業基盤の再活性化を図る政府方針も追い風になるとみられる一方で、現時点では人材確保で難航している。平均年収は原子炉運転員が12万2,610ドル、原子力技術者が10万4,240ドルなどと高給にも関わらず、原子力発電向け製造業の63%が雇用を「非常に困難」と回答し、建設・公益事業などでも8割超が苦戦している。これを受け同省は独自プログラムで高等教育機関での奨学金活用や研究支援を進め、次世代炉の商用化を見据えた若手育成を急いでいる。

Department of Energy “3 Workforce Trends in Nuclear Energy in 2025” (12/16/25)
https://www.energy.gov/ne/articles/3-workforce-trends-nuclear-energy-2025