ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は3月17日、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事（Maura Healey）が、2035年までに10GWの新規エネルギー資源開発と5GWのエネルギー貯蔵を目標とする行政命令に署名したと報じた。太陽光発電4GW、エネルギー効率化・仮想発電所（VPP）・電気自動車充電管理などによる新規電力需要削減3.5GWなどで構成され、同州エネルギー・環境問題局（Massachusetts Energy and Environmental Affairs）は固定価格契約によるエネルギー資源開発が電気料金の安定化に貢献するとの見方を示した。また、公益事業局に対し既存のガス・石油貯蔵設備の見直しとニューイングランド地域におけるエベレット液化天然ガス輸入ターミナル（Everett LNG import terminal）のエネルギー需要充足への貢献も求めた。州最大電力会社のエバーソース社（Eversource）が今回の包括的アプローチを歓迎した一方、共和党知事候補は、同知事の天然ガスパイプライン建設阻止が現在のエネルギー危機を招いたと批判している。

UtilityDive “Mass. governor orders state to pursue 15 GW of resources, including storage, VPPs” (03/17/26)
https://www.utilitydive.com/news/massachusetts-healey-orders-storage-virtual-power-plant/814925/