バイデン政権は、中国軍を支援する中国企業への米国投資を禁止したトランプ前政権の命令を拡大し、偵察技術を販売している中国企業もその対象とした。バイデン政権は、これらの事業体は米国の利益及び価値にとって脅威であると描写している。6月3日に発令された新たな大統領令は、トランプ前政権の禁止令を拡大すると共に、禁止の執行権限を従来の国防総省（Department of Defense: DOD）から財務省（Department of Treasury）へと移行した。これは、財務省の方が法的により強力な基盤があるためという。前政権の禁止令を継続したことは、バイデン政権が前任者の対中強硬姿勢を継続することを示す新たな兆候となる。しかし、一部の議員や専門家は、バイデン政権が禁止令の執行権限を国防総省から財務省へ移行したことに懸念を示している。
