太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は5月28日、屋上型及び地域（分散型）太陽光発電プログラムへの取り組みを強化するニューヨーク州の2027年度予算案が可決したと伝えた。同州公益事業委員会（New York State Public Service Commission: PSC）に対する電力系統への接続プロセスの整備の改革指示のほか、約1ギガワット（GW）の発電容量拡充を支援する同州エネルギー研究開発庁（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）プログラムへの2億ドル投資を含む内容となっている。これにより、推定15億ドルの民間資本誘致や新規プロジェクトの接続期間短縮につなげ、コスト削減も可能になるとし、同協会は送電網の信頼性を高め、市民の光熱費負担軽減に向けた取り組みであると強調した。また、分散型太陽光と蓄電池の導入拡大は、卸売価格の低下を通じて年間10億ドルの公共料金削減をもたらすと同時に、州内全域で数千規模の地域の雇用創出を支える見込みであるという。

SEIA “New York Doubles Down on Rooftop and Community Solar Energy Programs in State Budget” (05/28/26)