ニュージャージー州知事に就任したマイキー・シェリル氏（Mikie Sherrill）は、就任初日の1月20日、電気料金の値上げの凍結、料金支払者への住宅向け電気代控除（請求額から一定額を控除）の実施、ユーティリティ規模のソーラー及び電池貯蔵を含む分散型エネルギー資源の拡大を目的とした複数の知事令に署名した。その一つは、州の公益事業委員会（Board of Public Utilities）に対して、7月1日までに住宅向け電気代控除を実施し、送配電機関が料金引き上げや費用回収を目的として許可を求めているあらゆる手続きについて、そのスケジュールの停止や保留、変更を検討し、伝統的な電力機関のビジネスモデルを現代化する方法について180日以内に調査報告書を発表するよう指示している。もう一つの知事令は、規制当局がソーラー及び送配電規模のバッテリー貯蔵の公募を開始することや、仮想研究所プログラムの策定に着手することを指示している。

Utility Dive “New Jersey governor orders state to accelerate solar, storage and virtual power plants” (01/21/26)
https://www.utilitydive.com/news/new-jersey-gov-sherrill-orders-electric-bill-credits-development-of-vpp-p/810085/