ポリティコ誌（Politico）は6月10日、急成長を続けるデータセンター業界に対し、トランプ政権が全国一律の環境要件や推奨基準を設定する方針はないと報じた。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）がワシントンで開催されたエネルギー・サミットで明らかにしたもので、大気汚染や水消費を抑える技術は存在するものの、各地域の状況に合わせた最適な対応は州や地方自治体が最も熟知しているとし、データセンターは冷却方式や電力需要、地域環境がそれぞれ異なるため一概に同一視できないとの見解を示した。その上で、許認可手続きを除けば、EPAの役割は原則として助言にとどまるとの姿勢を明確にし、水利用を抑える密閉型の設計やハイテク企業による電力網増強費用負担などのベストプラクティスを共有しつつ、技術的専門知識の提供で地域を支援していく意向を示した。一方でEPAは、電力需要急増に対応するため、石炭火力汚染規則の撤回や、非常用ディーゼル発電機の運用規制緩和を進めている。

Politico “EPA won’t set nationwide standards for data centers” (06/10/26)
https://www.politico.com/news/2026/06/10/zeldin-data-centers-states-00956574