ロイター通信（Reuters）は3月16日、東京で開催されたインド太平洋エネルギー安全保障フォーラム（Indo-Pacific Energy Security Forum）において、アジア太平洋地域の同盟国が米国企業と総額570億ドル、22件の契約を締結したと報じた。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）が15日、フォックス・ニュース・チャンネル（Fox News Channel）の番組内で明らかにした。当初560億ドルだった契約総額は、会議閉幕後に追加の契約が成立し、570億ドルとなった。同長官は「友好国や同盟国にエネルギーを販売し、敵対国への依存を回避させる必要性がある」と述べ、日本が米国産石油の追加購入に関心を示したことにも言及した。さらに、日本が市場への石油供給を増加させる国際連携を主導していることを評価し、また日本が戦略備蓄の相当部分を放出する意向を示したことは、日米間の連携と国際舞台における日本のリーダーシップを象徴するものであると述べた。

Reuters “Asia-Pacific allies ink $57 billion in deals with US companies, Burgum says” (03/16/26)
https://www.reuters.com/business/energy/asia-pacific-allies-ink-57-billion-deals-with-us-companies-burgum-says-2026-03-15/