カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は、「2035年レポート：ソーラー、風力、バッテリーの費用急落により、クリーン・エネルギーの未来の加速が可能（2035 Report: Plummeting Solar, Wind, and Battery Costs Can Accelerate Out Clean Energy Future）」と題する報告書を発表した。それによれば、米国は2035年までに、信頼できる形で、クリーンで炭素フリーの電力を90％達成でき、それには消費者の電気代の上昇も、新しい化石燃料プラントの必要性も伴わないという。ただし、「頑強な政策改革が行われなければ、排出削減及び雇用増加の可能性の多くを2035年までに実現することは難しい」としている。報告書は、追加の再生可能エネルギーの迅速な構築により、1兆7,000億ドルの投資が経済に注入され、米国内のエネルギー部門の雇用は2035年までに年間最高53万人増えるであろうと予測している。電力部門の脱炭素化が2035年までにほぼ完了となるという時間的枠組みは、多くの州及び国レベルの政策で提案されていた時期よりも15年早く、その意味合いは大きい。
