国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は、3月18日に発表した世界脅威に関する年次報告書で、「中国政府は現在、2027年に台湾に侵攻する計画はなく、武力を行使せずに台湾を統制しようとしている」とし、慎重な見方を示した。国防総省（Department of Defense）は昨年末、「中国が2027年までに台湾を巡る戦闘で勝利できるよう準備を進めている」とし、必要であれば強硬な武力で台湾を奪取する選択肢を強化しつつあると指摘していた。トランプ大統領は、「中国の習近平国家主席とは良好な関係を築いており、習首席は、自分が大統領在任中は台湾を攻撃しないと述べた」と発言している。一方、日本政府高官は、米国は中国との貿易取引を模索する上で台湾への支援を軟化させることを懸念している。日本政府は昨年、高市首相が台湾を巡る発言を行った際、米国からの支持発言が控え目であったことに不安を感じており、同年次報告書は、高市首相の台湾に関する発言は、「日本の指導者にとって重大な転換であった」と分析している。

Defense News “US assesses China not planning to invade Taiwan in 2027” (03/18/26)
https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/03/18/us-assesses-china-not-planning-to-invade-taiwan-in-2027/