米国は過去12か月間において毎月20万人以上の雇用を創出し、外国企業の対米投資は四半期あたり平均670億ドルに上るなど、グローバル経済において明るい兆しを見せている。こうした中、オバマ大統領は3月23日、2回目となる「セレクトUSA投資サミット（Select USA Investment Summit）」で演説を行い、雇用創出につながる投資を世界各地から引き付けることを目的とした政権の新たなイニシアチブなどについて発表した。それには、①サミット参加機関は過去1年間に少なくとも130億ドルの対米投資を行っており、3万2,500人の新規雇用が創出されたと試算されている、②商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は外国からの対米直接投資を誘致及び維持することに重点を置く連邦諮問委員会を創設する、③国土安全保障省（Department of Homeland Security）は、国際企業が米国事業のための人材確保を行う際のガイドラインを明確化する、が含まれる。政権はまた、米国経済開発機関と国際投資家向けの支援拡大も発表した。
White House “FACT SHEET: President Obama to Announce New Steps to Attract Foreign Investors and Create Jobs through the Continued Expansion of the SelectUSA Initiative” (3/23/15)