米国アカデミー（National Academies）傘下の米国研究評議会（National Research Council: NRC）は「国の持続可能性（Sustainability for the Nation）」と題する報告書を発表し、「米国は全国持続可能性政策（National Sustainability Policy）を確立し、更なる策を講じて連邦機関が持続可能性問題に関して協調することを促進すべきである」と勧告した。災害対応の改善や生態系の管理など、持続可能性問題は多くの機関の専門性が必要とされる。報告書によれば、政府は現在、複雑かつ長期的な持続可能性問題に対応するために全体的な調和は実施されておらず、法律や省庁カルチャーは一つの課題（エネルギーや水、健康など）に重点を置く形になっており、それぞれが互いにどのように影響するかについてはほとんど注意が払われていないという。報告書は、持続可能性関連のプロジェクトやプログラムに適応できる意思決定の枠組みを提示した上で、最優先事項とすべき点として、①エネルギー・食品・水の関連づけ、②多様性と健全な生態系、③自然災害などに対するコミュニティの対応力、④人類の健康と幸福、の4点を挙げている。
National Academies “National Sustainability Policy Should Be Established To Encourage Greater Collaboration Among Federal Agencies” (6/28/13)