米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月9日、「研究移行の加速（Accelerating Research Translation: ART）」プログラムを開始すると発表した。6,000万ドルの新たな投資で、NSFの技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships）が主導し、高等教育機関が、基礎研究のアウトカムを影響力のあるソリューションと慣行へ移行させることを強化及び拡張する上で必要な能力とインフラの構築を支援する。NSFはARTを通じて、強固な基礎科学・工学研究を実証しつつ、トランスレーショナルな研究活動を成長させ、必要とされる関連インフラを開発したいと希望する学術機関へ、1件のアワードにつき最高600万ドルを4年間に亘って提供する。 National Science Foundation “New $60 million NSF program aims to increase the speed and scale of research solutions” (2/9/23)

2023年が明けてから1か月が過ぎ、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は新たな採用を増やしている。学術機関及び公的部門から3名の専門家が大統領府入りする。一人目は、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の准教授であるレベッカ・ウェクスラー氏（Rebecca Wexler）で、データ及び正義担当の上級政策顧問（senior policy advisor for data and justice）に任命された。同氏によれば、新たなポジションでの責務は、刑事司法制度における公平性、厳密さ、科学技術の妥当性に関連する政策の開発に関して当局の上層部を支援することである。次に、ノースイースタン大学（Northeastern University）のアラン・ミスロブ准教授（Alan Mislove）も、OSTPでデータ及び民主主義担当の局長補佐（assistant director for data and democracy）に就任する。同氏の職務は、自動化システムや、技術／データ／プライバシーに関連する慣行に影響する問題に焦点を当てたものとなる。更に、マリアム・ザリンガラム氏（Maryam Zaringhalam）が、OSTPの公共アクセス及び研究政策担当の局長補佐（assistant director for public access and research policy）に任命された。同氏は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立医薬図書館（National Library of Medicine）での勤務経験がある。 MeriTalk “New Year, New Hires: OSTP Loading up on Tech Experts” (1/31/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「サプライチェ―の対応力：連邦省庁は外交的関与の拡大と国際パートナーとの調整に向けて前進中（Supply Chain Resilience: Agencies Are Taking Steps to Expand Diplomatic Engagement and Coordinate with International Partners）」と題する報告書を発表した。新型コロナのパンデミックとウクライナでの戦争は、世界的なサプライチェーンの混乱をもたらし、自動車生産に使用される半導体を含め、数多くの品不足をもたらしている。このような中、関連連邦省庁は、外交努力を通じて世界的なサプライチェーンの強化に取り組んでおり、例えば、半導体と情報技術のサプライチェーンで協力することを目的とした米－メキシコ作業部会の調整を手伝うなどした。しかし、企業側は自社のサプライチェーンに関するデータを他者と共有することに消極的であり、これによって当局がサプライチェーンにおける脆弱性を特定し、それに対処する能力は限定されている。 Government Accountability Office “Supply Chain Resilience: Agencies Are Taking Steps to Expand Diplomatic Engagement and Coordinate with International Partners” (2/2/23)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、フロリダ大学（University of Florida）が主導し、合計16大学で構成されるコンソーシアムとの間で、2,500万ドルの共同契約（cooperative agreement）を交わしたと発表した。このコンソーシアムは、核鑑識分野の研究に取り組み、年間500万ドルを5年に亘って受領する。コンソーシアムの目的は、次世代となる核鑑識の科学者及びエンジニアを、NNSAのミッションである核不拡散と核の安全保障を直接支援するプログラム手法や新技術の基礎的側面に関する研究開発に関与させながら、育成することである。コンソーシアムは、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence National Laboratory）など7つの国立研究所と提携して取り組む。 Department of Energy “NNSA announces $25 million cooperative agreement with University of Florida-led consortium for research in nuclear forensics” (2/1/23)

エネルギー省（Department of Energy）は昨年12月、地域の水素ハブの開発を支援するため、最高700万ドルの連邦資金が提供されるコンペの参加者に向けて、その計画を奨励する書簡、または計画を断念するよう記した書簡を送付した。コンペには79の応募があり、そのうち33のグループが正式な申請書を作成するよう助言する書簡を受け取った。エネルギー省はこの奨励書簡を受けとったグループ名を明らかにしていないが、各グループが自分たちの状況を発表することは認めている。S&Pグローバル（S&P Global）の報告によれば、33グループのうち18グループが特定されている。 SSTi “DOE encourages 33 groups to proceed on hydrogen hubs” (2/2/23)

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、「強化地熱システム　パイロット実証（Enhanced Geothermal Systems (EGS) Pilot Demonstrations）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。地熱強化システム（EGS）の有効性と拡張性を試験する最大7件のパイロット・プロジェクトに最高7,400万ドルを提供する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）からの資金提供を受けて行われるパイロット・プロジェクトは、多様な地質環境下で豊富にある地球の熱資源を捕獲するための革新的技術と様々な開発技法を用いる。エネルギー省は、関心のある事業体が広範かつ包含的に申請することを支援するため、任意のチーム・パートナー・リストを提供している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $74 Million to Advance Enhanced Geothermal Systems” (2/8/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、イノベーションのプラットフォームとして、オープンソース開発のパワーを育成し、社会経済的に重要な課題に対処することを狙いとした「オープンソース・エコシステムを実現するためのパスウェイ（Pathways to Enable Open-Source Ecosystems: POSE）」プログラムの下、プロジェクトの公募を発表した。POSEプログラムにより、オープンソース・エコシステム（open-source ecosystem: OSE）を開発し、これに寄与する研究者とイノベーターのコミュニティを成長させることと、安全かつセキュアなOSE開発への道を実現し、社会的及び経済的に広範な影響をもたらすことが期待されている。POSEプログラムは、2種類のプロポーザルを募集する。一つは、フェーズIとしてOSEの調査・計画を行うもので、1年間、各プロジェクトにつき最高30万ドルが提供される。もう一つはフェーズIIで、OSE案の確立と拡大に向けて、2年間で同150万ドルが提供される。フェーズIIに応募する際、フェーズI助成の受益は必須条件ではない。 National Science Foundation “NSF announces solicitation for open-source ecosystems” (2/2/23)

国防総省（Department of Defense）の国防次官室（研究・工学担当）（Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD(R&E)）内の「将来G・5G局（FutureG & 5G Office）は、「2023年5Gチャレンジ：先端の相互運用性（2023 5G Challenge: Advanced Interoperability）」を開始する。将来G・5G局がスポンサーとなり、商務省（Department of Commerce）の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）の通信科学研究所（Institute for Telecommunication Sciences）が主導する。本チャレンジは、オープン無線アクセス・ネットワーク（open radio access network: Open RAN）の開発へ向け、オープン・インターフェース、相互運用が可能なコンポーネント、複数のベンダー・ソリューションの導入を加速させるものである。参加者は、最高700万ドルの賞金および賞品を競う。オープンRANシステムは、2023年度国防授権法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023）の基地現代化イニシアチブの下、国防総省施設の通信インフラの更新に関する今後の判断において重要な要素となるもので、5Gチャレンジは、このオープンRANシステムを展開する準備を確立する助けとなる。 Department of Defense “DOD and the National Telecommunications and Information Administration Launch 2023 5G Challenge …
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国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による「リバティ・リフター（Liberty Lifter）」プログラムの下、選出された2チームが、DARPAのリバティ・リフター水上飛行地面効果翼機（Liberty Lifter Seaplane Wing-in-Ground Effect）の本格的な実証機へ向けた設計開発に取り組む。選出されたのは、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics）とマリタイム・アプライド・フィジックス社（Maritime Applied Physics Corporation）のチーム、オーロラ・フライト・サイエンス社（Aurora Flight Sciences）とギブス＆コックス社（Gibbs & Cox）のチームである。リバティ・リフター・プログラムは、海上戦略と戦術的な重量引き上げが可能で、低コストで長距離飛行するX飛行機を、設計、建設、浮動、飛行させることで、その運用へ向けて大幅な進展を実証することが狙いである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Selects Performer Teams for Liberty Lifter X-Plane Program” (2/1/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）は1月25日、21世紀の最も重要な課題に対処することを目的として、科学工学研究に関する長期的な協力関係の継続と、パートナーシップの拡大を記した覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。このMOUは、大規模な物理学実験や量子情報科学技術などにおけるNSFとエネルギー省のこれまでの研究パートナーシップを基盤としており、更にバイオテクノロジーや量子情報科学工学、人工知能（AI）などの分野での共同作業の機会を提供するものとなる。また、「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」の可能性を存分に実現するには、当局間のより緊密な調整と協力の強化が必要となるため、今回のMOUは、NSFとエネルギー省が、研究開発資金の影響を高めるために、有意義な関与を推進していく助けとなると期待されている。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation and the U.S. Department of Energy announce expanded collaboration” (1/25/23)