政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「サプライチェ―の対応力：連邦省庁は外交的関与の拡大と国際パートナーとの調整に向けて前進中（Supply Chain Resilience: Agencies Are Taking Steps to Expand Diplomatic Engagement and Coordinate with International Partners）」と題する報告書を発表した。新型コロナのパンデミックとウクライナでの戦争は、世界的なサプライチェーンの混乱をもたらし、自動車生産に使用される半導体を含め、数多くの品不足をもたらしている。このような中、関連連邦省庁は、外交努力を通じて世界的なサプライチェーンの強化に取り組んでおり、例えば、半導体と情報技術のサプライチェーンで協力することを目的とした米－メキシコ作業部会の調整を手伝うなどした。しかし、企業側は自社のサプライチェーンに関するデータを他者と共有することに消極的であり、これによって当局がサプライチェーンにおける脆弱性を特定し、それに対処する能力は限定されている。
