米国科学技術イノベーションニュース

ヒョンデ自動車グループ（Hyundai Motor Group）とLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution: LGES）は、ジョージア州サバンナでの電気自動車用電池セル製造の合同事業でパートナーを組む。同地では現在、ヒョンデ自動車グループのメタプラント・アメリカ（Metaplant America）が建設中である。合同事業による電池生産は、年間30ギガワット時の生産能力を持ち、これは、30万台の電気自動車生産を支えるのに十分な能力である。両社は、電気化の分野で長年に亘って提携しており、エラントラ・ハイブリッド（Elantra Hybrid）やコナ・エレクトリック（Kona Electric）などの電気自動車向け電池の供給に取り組んでいる。 Environment + Energy Leader “Hyundai Motor Group, LG Energy Solution to Invest $4.3 Billion in U.S. Battery Plant” (5/30/23)

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は今般、「重要かつ新興技術の輸出管理の最適化（Optimizing Export Controls for Critical and Emerging Technologies）」と題する報告書を発表した。本報告書は、貿易のレンズを通して、地政学的競争と、米国軍事力の優越性を維持する最善の方法について、国内及び主要同盟国に深刻な政治的制約があることを鑑みながら、最適な輸出管理政策の評価を行ったものである。全3回のシリーズの1回目である本報告書は、最大の試練を呈している新興技術のセンシティブな分野を中心に、現行の輸出管理手法の再構想を模索している。まず、現行の管理リストを比較し、重複している点を見つける。それによって現行の国家安全保障の重要部門の定義をより明確にする。その後、量子コンピューティングや人工知能、半導体、バイオテクノロジー、無形の製品について評価し、追加の管理が必要か、その場合そうした管理に伴う経済的費用は何かについて判断している。 Center for Strategic and International Studies “Optimizing Export Controls for Critical and Emerging Technologies” (5/31/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2022年10月13日、半導体やマイクロエレクトロニクスの設計や製造、先端検査、組み立て、梱包能力などのイノベーション・エコシステムを強化する潜在的な製造USA研究所（Manufacturing USA institute(s)）の設計や要件について、情報の要請（request for information: RFI）を発表した（同年12月12日が締め切り）。そして今般、このRFIに寄せられた意見の要旨を発表した。90件以上の返答が寄せられ、その大半は半導体部門の組織からであった。今回発表された要旨は次の通り。①研究所の範囲（「製造USA研究所が取り組むトピック」について、返答者の間で明確な総意は得られなかったが、「新たな半導体関連の研究所の活動は、その他のCHIPS研究開発事業体と綿密な調整が行われるべき」との点で同意している）、②研究所の構造とガバナンス（返答は、「既存の製造USA研究所は、新たな研究所の良いモデルとなっている」との点で同意している）、③共同投資及び関与を促進する戦略（返答は、新研究所の共同投資戦略は、「半導体エコシステムの極めて多様な関係機関の参加を奨励するよう構築されるべきである」との点で同意している）、④教育及び労働力開発（返答は、「新研究所は、全ての教育レベルで実験的な学習機会を支援すべきである」との点で同意している）、⑤測定と成功（返答は、新たな製造USA半導体研究所が米国半導体製造エコシステムに及ぼした影響を実証するため、測定を追跡する必要がある）との点で同意している）。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Summary of RFI Responses for Semiconductor-Related Manufacturing USA Institutes ” (6/1/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「優先事項公開勧告：エネルギー省（Priority Open Recommendations: Department of Energy）」を発表した。GAOは毎年、連邦政府がお金を節約し、GAOによるハイリスク・リスト（High Risk List）の問題に対処し、政府の事業を大幅に改善することを支援する1,000件以上の勧告を提示している。今回はそのうち、エネルギー省（Department of Energy）を対象としたもの。GAOは2022年6月にエネルギー省に対して26件の優先事項勧告を提示した。それ以来、エネルギー省は6件の勧告を実施した。GAOは2023年5月に追加で9件の優先事項勧告を行い、エネルギー省への勧告はこれまでに合計30件となっている。これらの勧告は、①プロジェクトやプログラム、ポートフォリオ管理の向上、②契約管理の向上、③エネルギーの信頼性／セキュリティ／対応力の強化など、7つの分野に関係する内容となっている。 Government Accountability Office “Priority Open Recommendations: Department of Energy” (6/1/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、財務省（Department of the Treasury）及び内国歳入庁（Internal Revenue Service）と提携し、100億ドルの「適格先端エネルギー・プロジェクト・クレジット（Qualifying Advanced Energy Project Credit）（通称「48C」）を実施する。5月31日の通知により、国内のクリーン・エネルギー製造の加速と、クリーン・エネルギー技術への意向で取り残されるコミュニティがないことを確実にすることに、最高40億ドルが充当される。48Cは、2009年米国景気対策法（2009 Recovery Act）で確立され、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、米国の産業競争力とクリーン・エネルギーのサプライチェーンを強化することを狙いとして、100億ドルの投資に拡大された。2009年に初めて行われた48Cクレジット・ラウンドでは、43州で約200件のクリーン・エネルギー製造プロジェクトに23億ドルが配分された。この投資は、1万7,000人の直接雇用を創出し、民間投資を通じて更に4万1,000人の雇用が促進されたと試算されている。 Department of Energy “New 48C Tax Credit Will Spur Historic Investments in Manufacturing and Critical Materials” (5/31/23)

商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は、公平なエコシステムを強化し、イノベーターやアントレプレナー、スタートアップのための資本アクセスを高めるプロジェクトを支援するため、5,000万ドルの「拡大のための構築（Build to Scale: B2S）」プログラムへの応募受付を開始した。本プログラムは、拡張可能なスタートアップを支援すること、コミュニティや地域が技術主導型ビジネスを成長させること、高スキルで高賃金の雇用を創出すること、そして未来の産業を構築することで、地域経済を強化する。2023年度の「拡大のための構築」プログラムは、①ベンチャー・チャレンジ（Venture Challenge）と、②資本チャレンジ（Capital Challenge）の2つのコンペで構成されている。 Economic Development Administration “$50 Million Build to Scale (B2S) Program Funding Opportunity Launched to Support Innovators, Entrepreneurs, and Startups Through Regional Technology-Based Economic Development Strategies” (6/1/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は、カンザス州マンハッタンで進められていた国立生物・農業防衛施設（National Bio and Agro-Defense Facility: NBAF）の建設と委託を完了した。NBAFは、バイオセーフティ・レベル4のラボで大型家畜動物の収容が可能な米国初のラボである。こうした能力を持つ施設は世界でも数少ない。DHSの科学技術総局（Science and Technologi Directorate: S&T）が、DHS連邦法規取り締まり訓練センター（Federal Law Enforcement Training Centers: FLETC）の契約管理運営支援を得て、12億5,000万ドルの予算の下、当初の完了計画から17年を経て、プロジェクトを管理、完了した。2005年以来、S&Tと農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、この次世代科学施設の要件について協力してきた。本施設は、ニューヨークにあるバイオセーフティ・レベル3の施設の後継施設となるものである。DHSは、NBAFの所有権を正式にUSDAへ移行する準備をしている。 Department of Homeland Security “News Release: DHS Completes Construction, Commissioning of National Bio and Agro-Defense Facility” (6/1/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、H2@レスキュー緊急救援トラック（H2@Rescue Emergency Relief Truck）の一連の試験及び実証を完了したと発表した。H2@レスキュー・トラックは、水素燃料電池／電池式ハイブリッド車両で、災害救済拠点へ走行し、補給をせずに現地で最高72時間電力を供給できる。S&Tは、エネルギー省（Department of Energy）や米陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers）、連邦緊急管理局（Federal Emergency Management Agency）、アクセレラ・バイ・カミンズ社（Accelera by Cummins Inc）と共に、緊急救援車両の設計と創出に資金を提供した。H2@レスキュー車両は、自走式の発電機として運用でき、最高180マイルの走行が可能で、最大25キロワットの電力を提供できる。これは、平均的な米国の住宅20世帯に電力を供給し、シェルターに明かりを灯し、通信トレイラーに電力を供給するのに十分である。更にほとんど雑音を発せずに運用できる。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Concludes Testing for Carbon-Free H2@Rescue Vehicle for Disaster Preparedness” (6/5/23)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）のジョージ・ペリダス氏（George Peridas）と、クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force）のベンジャミン・グローブ氏（Benjamin Grove）は、カリフォルニア州における炭素の捕獲と貯留（carbon capture and storage: CCS）プロジェクトの経済的実行可能性を調査し、複数のプロジェクトは現在実行可能であるとの見解を示した報告書を発表した。その報告書「恩恵の共有：カリフォルニア州における炭素の捕獲と貯留プロジェクトの経済性がどのようにしてコミュニティや経済、気候に機能し得るか（Sharing the Benefits: How the Economics of Carbon Capture and Storage Projects in California Can Serve Communities, the Economy and the Climate）」は、カリフォルニア州における二酸化炭素の捕獲、輸送、地質学的貯留の費用について分析したもので、炭素の捕獲・排除・貯留のプロジェクトがカリフォルニア州で成功するためには、3つのニーズと関心に同時に貢献するものでなくてはならいと結論している。それらは、①排出と大気中の二酸化炭素を削減するニーズ、②開発業者がプロジェクトの経済的合理性に納得できるというニーズ、③地域の土地所有者及び受け入れコミュニティの経済的／社会的／環境的ニーズ、である。 Lawrence Livermore National Laboratory “New report finds that carbon capture and storage in California can concurrently serve local communities, the …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月25日、「科学技術スポットライト：指向性エネルギー兵器（Science & Tech Spotlight: Directed Energy Weapons）」と題する報告書を発表した。レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器は、抑止から損傷、破壊までを目的とした様々な勢力を作り出すことができる。また、弾丸やミサイルの代わりにエネルギーを使用することから、1回の発射あたりの費用はさほど高くなく、実質的に無限の火力を有することが可能である。しかしこれらの兵器の長期的な健康面への影響は不明である他、従来型の兵器に比べると短距離で、気象によっては特定の指向性エネルギー兵器の効果が低くなる可能性もある。報告書は、指向性エネルギー兵器の機会、課題、政策的な意味合いと疑問についても記述している。 Government Accountability Office “Science & Tech Spotlight: Directed Energy Weapons” (5/25/23)