米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月13日付連邦広報（Federal Register）において、「連邦環境正義の科学／データ／研究計画の策定を支援する情報の要請（Request for Information To Support the Development of a Federal Environmental Justice Science, Data, and Research Plan）」を発表した。バイデン大統領は今年4月21日に、全ての人に対する環境正義へのコミットメントを活性化させることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名し、OSTPに、国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）に環境正義小委員会（Environmental Justice Subcommittee）を設立するよう指示した。この環境正義小委員会が、「環境正義に関する科学／データ／研究計画（Environmental Justice Science, Data, and Research Plan）」を準備する。その策定支援として、OSTPは、①環境正義政策を支援するための科学／データ／研究の開発と使用、②環境正義に関するデータの溝、データ収集及び科学的研究における不備の特定と対処など、7項目について情報の提供を要請している。 Federal Register “Request for Information To Support the Development of a Federal Environmental Justice Science, Data, and …
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環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月6日、超党派の「米国イノベーション及び製造法（American Innovation and Manufacturing (AIM) Act）」の下、気候に害をもたらすハイドロフルオロカーボン（hydrofluorocarbons: HFCs）を段階的に削減するための一連の措置を発表した。最初の措置として、新たな冷蔵、冷暖房システムやその他の製品におけるHFCの使用について、その代替が既に利用可能なものについてはHFCの使用を制限し、より効果的で気候にも安全な技術への継続的移行を加速させるための最終規則を発表した。第2の措置として、既存のHFCのより良い管理と再使用に関する規則提案を発表した。これには、機器からの無駄な漏出の制限とHFCのリサイクル及び再利用業界の成長を支援することが含まれる。AIM法の下、バイデン政権は、HFCの40％削減を達成するため、2024年から段階的削減を開始し、2036年までに85％削減を目指している。 Environmental Protection Agency “Biden-Harris Administration Advances Latest Actions to Address Climate-Damaging HFC Emissions and Boost American Leadership on Safer, More Efficient Technologies” (10/6/23)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は10月10日、一度に数多くのウィルスを標的とするワクチン設計の助けとなる計算ツールキットを開発する研究プログラムを開始した。このプログラムは、「計算的実験に基づき広範なウィルス効果が予測される抗原（Antigens Predicted for Broad Viral Efficacy through Computational Experimentation: APECx）」と呼称される。ウィルスは依然として世界の健康と安全保障の脅威であり、パンデミックや癌、慢性疾患の原因となるが、これらのウィルス性疾患の多くに効果のあるワクチンが不足している。現行のワクチン及び医薬品開発手法はしばしば遅延し、高費用となる。APECxのプログラム・マネジャーは、「我々はワクチンの開発パラダイムを根本的に変更し、我々が現在防ぐことができない多くのウィルスに対抗する必要がある。APECxは、現在は不可能な方法でツールキットやワクチンを開発することで障害の排除に取り組む。「広範な官庁公示（BAA）」を通じて、ハイスループットのバイオ化学分析及びたんぱく質工学など、3つの技術分野に焦点を当てたプロポーザルを募集している。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H launches APECx program to transform vaccine discovery” (10/10/23)

スタンフォード大学（Stanford University）は、連邦の研究グラントに、同大学の12名の教員が、海外からの支援を受け取っている（または受け取っていた）点の開示を怠ったプロポーザルを提出したことで、不正請求禁止法（False Claims Act）に違反したとの嫌疑を解決するため、190万ドルを支払うことで合意した。この和解は、スタンフォード大学が2015年から2020年の間に、陸軍（Department of the Army）、海軍（Department of the Navy）、空軍（Department of Air Force）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の5つの連邦機関から受益していた研究グラントに関連する。これらの連邦機関は全て、グラントの申請者に、プロポーザルの研究機関、主任研究員、共同主任研究員が受理した現行及び保留中の支援を開示することを義務付けている。 Department of Justice “Stanford University Agrees to Pay $1.9 Million to Resolve Allegations That it Failed to Disclose Foreign Research Support in Federal Grant Proposals” (10/2/23)

国防総省（Department of Defense）は、アリゾナ、ハワイ、カンザス、オハイオ、ワシントンの各州で、国防イノベーション・オンランプ・ハブ（Defense Innovation OnRamp Hub）を開始する。ハブは、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が主導し、軍人を支援するため、地域のパートナー機関と協力して、最も複雑で急務の課題とソリューションを結びつける。ハブは、参入の際の障壁を低くし、国内の新しい人材や技術ソリューションへの窓口を開く一つの方法である。DIUのダグ・ベック長官（Doug Beck）は、「国防イノベーション・オンランプ・ハブは、物理的な空間を確立し、異なる組織を一つの場所に集めて、国防総省が我々にとって最大の国家安全保障上の課題を解決する人材と技術を得る助けとなる」と述べる。各オンランプ・ハブは、地域のニーズに応じた独自プログラムを開発し、既存のプログラム機会を活用し、その他の政府の活動と協力する。 National Security Innovation Network “Defense Innovation OnRamp Hubs to Open in Arizona, Hawaii, Kansas, Ohio and Washington” (10/2/23)

議会が2022年に超党派でCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を採択した際、それは米国の競争力を強化し、国家的課題のソリューションに投資することを意図していた。同法は、半導体以外にも、連邦の研究開発（R&D）活動に戦略的焦点を当てたり、米国の労働者や地域への投資を創出するなど、イノベーションを強化するための様々な具体的ステップを講じている。こうした多様な手法は、中国を中心とした他国が米国のリーダーシップに挑戦を挑む中、技術的及び経済的優位を巡る競争において重要である。しかし、「こうした要因にもかかわらず、連邦の研究当局への予算は、CHIPS・科学法のターゲットに対して大きく不足している」と、米国科学者連盟（Federation of American Scientists: FAS）は指摘する。FASの報告によれば、2023年度の一括予算は約30億ドルの不足となったのに続き、2024年度の研究当局の予算はこれまでの所、CHIPS・科学法で承認された水準を約75億ドル下回っている。FASの記事は、政策策定者及び提唱者向けの参照及び資源として、これらの研究当局の予算を項目及びプログラムごとに詳細に分類し、現行予算と、CHIPS・科学法で承認された水準を比較している。 Federation of American Scientists “CHIPS And Science: FY24 Research Appropriations Short By Over $7 Billion” (10/3/23)

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は9月22日、連邦機関が、利用が容易で信頼性とアクセス性を持つ情報を提供することを確実にするため、米政府が米国民とデジタルに対話する方法を変革するための政策ガイダンスを発表した。このガイダンス「デジタル・ファーストの公共経験の実現（Delivering a Digital-First Public Experience）」（OMB M-23-22）は、今後十年間の政府全体のデジタル現代化のための頑強な政策枠組みを提供するもので、これによって連邦機関は、現在の期待に応えるオンラインでのツールや経験の実施について、共通の標準を得ることができる。大統領府は、政府全体によるデジタル経験提供の柱として、①ウェブ分析や標準化された指標などの利用の義務付け（分析）、②全ての一般市民に公平なサービスを行うという義務（アクセス性）、③連邦政府として.govのドメインを使用すること（ブランド）、などを挙げている。 White House “FACT SHEET: Building Digital Experiences for the American People” (9/22/23)

バイデン政権は、第3次「米国への投資（Investing in America）」ツアーを開始するにあたり、「先端製造労働力スプリント（Advanced Manufacturing Workforce Sprint）」を正式にスタートさせるホワイトハウス会合を主催した。先端製造労働力スプリントは、先端製造における良好な仕事に、多様で技能を有する労働人材パイプラインを構築するための集中的な活動である。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）やCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）、米国救済計画（American Rescue Plan）を含むバイデン大統領の歴史的な「米国への投資」議題は、クリーンエネルギーやバイオテクノロジー、半導体などで有技能の先端製造労働者の強い需要を生み出している。全国的なスプリントを通じて、雇用主や労働組合、教育・訓練提供事業者、コミュニティ・ベースの団体、慈善組織、州や地方自治体が結集し、より多くの米国民がこの成長中の分野で訓練を受け、成功することを支援する具体的なステップを講じる。 White House “FACT SHEET: To Launch Investing in America Tour, the Biden-⁠Harris Administration Kicks off Sprint to Catalyze Workforce Development Efforts for Advanced Manufacturing Jobs and Careers” (10/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）は10月6日、エネルギーを節約し、温室効果ガス排出を削減する改善策を施設に導入する41の中小製造事業者（small- and medium-sized manufacturers: SMMs）に、「産業評価センター実践グラント（Industrial Assessment Centers (IAC) Implementation Grants）」プログラムから520万ドルを提供すると発表した。同省はまた、本プログラムへの新規応募受付を再開し、SMMsが来年も引き続きグラントに応募できることを確実にした。IAC実践グラント・プログラムは、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省やその他の適格なエネルギー評価によって行われた勧告を実践する製造事業者に、各最高30万ドルを提供する。今回520万ドルのグラント資金を受益する41件は、マッチング資金として1,170万ドルを拠出する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $5 Million to Support Cleaner Domestic Manufacturing” (10/6/23)

二酸化炭素排除（Carbon dioxide removal: CDR）は二酸化炭素を排除できる可能性を秘めた強力なツールの一つで、既に大気や海上に存在する二酸化炭素を排除し、数世紀にわたって恒久的に貯留することに焦点を当てている。海洋のCDRは、地上のCDRに比べると知名度はさほどないものの、海洋の二酸化炭素を排除し、それを貯留する様々な方法が提案されている。海洋CDRの最も安全かつ効果的な手法について新たな知識を得ることは優先事項の一つであることから、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、「海洋二酸化炭素排除に関するファスト・トラック行動委員会（Fast-Track Action Committee on Marine Carbon Dioxide Removal）」の新設を発表した。委員会は、異なる種類の海洋CDRについて利点と懸念を評価し、関連する政策を形成し、安全かつ効果的な海洋二酸化炭素の排除と炭素分離方法に関する研究を行う。委員会の設置は、年初に発表された「米国海洋気候行動計画（U.S. Ocean Climate Action Plan: OCAP）の勧告の一つであり、委員会には10以上の連邦省庁の専門家が含まれる。 White House “Marine Carbon Dioxide Removal: Potential Ways to Harness the Ocean to Mitigate Climate Change” (10/6/23)