行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は9月22日、連邦機関が、利用が容易で信頼性とアクセス性を持つ情報を提供することを確実にするため、米政府が米国民とデジタルに対話する方法を変革するための政策ガイダンスを発表した。このガイダンス「デジタル・ファーストの公共経験の実現（Delivering a Digital-First Public Experience）」（OMB M-23-22）は、今後十年間の政府全体のデジタル現代化のための頑強な政策枠組みを提供するもので、これによって連邦機関は、現在の期待に応えるオンラインでのツールや経験の実施について、共通の標準を得ることができる。大統領府は、政府全体によるデジタル経験提供の柱として、①ウェブ分析や標準化された指標などの利用の義務付け（分析）、②全ての一般市民に公平なサービスを行うという義務（アクセス性）、③連邦政府として.govのドメインを使用すること（ブランド）、などを挙げている。

White House “FACT SHEET: Building Digital Experiences for the American People” (9/22/23)