米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は11月17日、クリーンエネルギー経済を創出するために必要な革新的で分野横断型技術の加速を目的として、3,800万ドルの資金提供公募（FOA）を発表した。FOAは、変革的な分野横断型技術を進展させるため、影響力の高い応用研究／開発／パイロット実証のプロジェクトと、産業部門全体でエネルギー消費と温室効果ガス排出を削減するために必要なイノベーションに焦点を当てている。FOAのトピックには、産業熱の電気化、産業システムにおける効率的なエネルギー使用などが含まれる。エネルギー省はまた、脱炭素化が最も困難な産業サブセクター（化学及び燃料、鉄鋼、食品及び飲料、建築及びインフラ・マテリアルなど）で排出を削減するため、8,300万ドルの資金提供公募を行う「意向通知（notice of intent: NOI）」を発表した。 Department of Energy “U.S. DEPARTMENT OF ENERGY ANNOUNCES $121 MILLION TO REDUCE EMISSIONS ACROSS AMERICA’S INDUSTRIAL SECTOR” (11/17/23)

政策策定者が、人工知能（AI）の急速な進展との格闘に急ぐ中、この領域で最大のプレイヤーの一つであるグーグル社（Google）は11月14日、政府がAI技術の可能性をどのように最大限にできるかという点について詳細な政策勧告をまとめた文書「AI機会の議題（The AI Opportunity Agenda）」を発表した。文書は、認定及びスキル・プログラムの拡大や地域の研究センターの建設といった目標を達成するために、政府が具体的な策を講じるよう要請しつつ、政策策定者にはAIの潜在的な恩恵を広めることにより専念するよう求めている。具体的は、政府がAI訓練及びスキル・イニシアチブを強化して、「グローバルAI部隊（global AI corps）」を開発する一助とすることを要請している。また、グーグル社は文書の中で、上院商務委員会委員長（Senate Commerce Committee Chair）のマリア・キャントウェル議員（Maria Cantwell、ワシントン州選出民主党）が8月に提案した「AIのための新たなGI法（第二次世界大戦中に講じられた措置で、退役兵に教育とスキルの恩恵を提供する）」を創出する」というアイデアに支持を示した。 Washington Post “Google wants governments to form a ‘global corps’” (11/14/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月16日、新たに17件の産業評価センター（Industrial Assessment Centers: IAC）と、「建築訓練及び評価センター（Building Training and Assessment Centers: BTAC）」の初代コホートとして10件を選出したと発表した。受益機関は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から合計4,080万ドルを受益し、需要がある質の高い職の訓練機会を拡大しつつ、組織がエネルギーを節約し、生産性を高め、無駄を削減できる機会を特定することに取り組む。受益機関はまた、25以上の州及び領地で数百件の産業施設及びビルと協力して、54のIACと、10件のBTACのネットワーク拡大に取り組む。バイデン政権の正義40（Justice40）のコミットメントに基づき、これらのアワードの75％以上は、社会的に不利なコミュニティ向けの組織へ提供される。これらの新たなIACとBTACは、中小規模の製造事業者及び商業・産業ビルで、技術援助を提供し、評価を実施する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $40 Million to Expand Clean Energy Workforce Training and Enhance U.S. Building and Manufacturing Efficiency” (11/16/23)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は11月15日、世界的な排出削減を促進することを目的として、天然ガスのサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出に関する比較可能で信頼性の高い情報を進展させるための国際作業部会の発足を発表した。この作業部会は、メタンガスや二酸化炭素、その他、天然ガスの生産や加工、移送、液化、輸送、流通の間に発生する温室効果ガス排出の測定／監視／報告／検証（measurement, monitoring, reporting, and verification: MMRV）の一貫した枠組みの開発に取り組む。MMRV作業部会は、米国内外の多様な業界や環境及び技術的な関係機関からの洞察を基に、天然ガス市場で任意に使用されるガイダンスやツール、プロトコルの開発に協力的に取り組む。MMRV作業部会に参加するのは、オーストラリア、ブラジル、コロンビア、東地中海ガスフォーラム（East Mediterranean Gas Forum）（オブザーバー）、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ノルウェー、韓国、英国、米国。 Department of Energy “DOE Announces Global Collaboration to Reduce Methane Emissions” (11/15/23)

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、米国の炭素管理業界を強化することで気候変動対策に取り組む16件のプロジェクト（12州）への支援として合計4億4,400万ドルを提供すると発表した。これらの資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される。受益プロジェクトは、産業活動や発電所、及び大気中のレガシー排出から、大幅かつ責任のある形で二酸化炭素排出を削減するために必要とされる二酸化炭素貯留インフラを拡大する。選出された16件のプロジェクトは、エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）が管理する「炭素貯留確証施設事業（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise: CarbonSAFE）」イニシアチブを支える。受益プロジェクトのうち9件は、CarbonSAFEのフェーズII「貯留複合施設のフィージビリティ（Storage Complex Feasibility）」として、7件は、CarbonSAFEのフェーズIII「拠点の特性化と許認可（Site Characterization and Permitting）」として選出された。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $444 Million to Strengthen America’s Infrastructure for Permanent Safe Storage of Carbon Dioxide Pollution” (11/14/23)

アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）経済リーダー週間（Economic Leaders’ Week）及びAPEC CEOサミット（APEC CEO Summit）の一環として、商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は11月16日、国家経済会議（National Economic Council: NEC）のラエル・ブレイナード議長（Lael Brainard）、米輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）のレタ・ジョー・ルイス総裁（Reta Jo Lewis）などと共に、「米国への投資（Investing in America）」及び「セレクトUSA（SelectUSA）」のイベントを共同開催した。イベントでは、アジア太平洋地域に拠点を置く企業による米国での大幅な雇用創出につながる投資の事例が紹介された。米製造業における海外からの直接投資は、パンデミック前の水準に比べて、年間でほぼ2倍となり、アジア太平洋地域に拠点を置く企業は、バイデン政権発足以来、米国内で約2,000億ドルの投資を発表している。これらは、米国人労働者による数万件の良好雇用を新たに支える。また、アジア太平洋地域の経済圏に拠点を置く企業は、米国内のクリーンエネルギー及び半導体に関する大型投資の約3分の1に寄与している他、これらの経済圏への米国輸出は、パンデミック前の水準と比べ25％増加しており、米国企業の拡大や雇用の増加につながっている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Highlights Nearly $200 Billion of Private Sector Investments from the Asia-Pacific into the United States Since Taking Office” (11/16/23)

バイデン大統領のリーダーシップの下、米国が議長国を務めたアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）の一年は、米国が、世界で最も活況のある重要な経済地域の一つにおいて、持続可能で包含性があり、ダイナミックな成長を促進する固有の位置づけにあることを示した。11月16日に行われたAPEC CEOサミットに出席した米国企業の代表者は、2023年におけるAPEC経済圏内での500億ドル以上の投資を発表し、強調した。具体的には、①我々の経済圏内におけるデジタルの接続性及び対応力の強化に約250億ドルの追加投資が行われた（太平洋及びAPEC経済圏内での海中ケーブルを含む）、②米国とAPEC経済圏内で1週間あたりの直行飛行便が50便以上となり、人と人、ビジネスとビジネスの間の関係や貿易、輸送の拡大を支えた、③持続可能性とクリーンエネルギーに関する広範な技術への大幅な投資が行われた、などが発表された。 White House “FACT SHEET: $50B+ of U.S. Private Sector Investments into APEC Economies, as well as Private Sector Contributions to Sustainability, Inclusivity, and Resilience” (11/16/23)

米国は、互いに繋がり、繁栄し、セキュアで対応力があり、自由で開かれたインド太平洋にコミットしている。その未来を実現する一助として、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（Partnership for Global Infrastructure and Investment: PGI）」と、インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）は、IPEFのパートナー国及び民間部門と協力し、高水準の投資を拡大し、より対応力のある経済を創出し、長期的で持続可能な開発を促進する。米国商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）とエイモス・ホチステイン大統領上級補佐官（Amos Hochstein）（Senior Advisor to the President）は11月16日、「PGI IPEF投資フォーラム（PGI IPEF Investment Forum）」を主催した。フォーラムでは、インド太平洋地域における民間投資を増やすための協調的行動に関する協議と優先事項の共有が行われた。また、IPEF経済圏全体で持続可能なインフラ及び気候技術を促進するため、IPEFパートナー国の間で2024年からIPEFクリーン経済投資家フォーラム（IPEF Clean Economy Investor Forum）が年間で開始されること、米国は新たに「PGI IPEF投資アクセラレータ（PGI IPEF Investment Accelerator）」を開始することが発表された。 White House “FACT SHEET: Partnership for Global Infrastructure and Investment (PGI) Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) Investor Forum” (11/16/23)

バイデン大統領は11月16日、米国とインド太平洋地域において、家族や労働者、企業に、より力強く公平で対応力のある経済を創出することを目的とした「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity: IPEF）」の主要な成果を発表した。IPEFの参加国は世界のGDPの40％を占め、労働者の権利の進展や高水準の貿易及び投資の促進、脆弱なサプライチェーンやクリーン・エネルギー移行、汚職といった急務の問題に対処することにコミットしている。米国とIPEFパートナー国は、記録的な速さで、これらの目標を達成するための合意について交渉した。今回発表された合意は、①IPEFサプライチェーンの合意（IPEF Supply Chain Agreement）、②クリーン経済の合意（Clean Economy Agreement）、③公平な経済の合意（Fair Economy Agreement）である。こうした画期的な合意に加え、IPEFのパートナー国は、貿易の促進や、強力で強制力のある労働基準を通じた労働者の権利の進展、環境保護の強化などに関する協議で進展し、協議を継続することにコミットした。 White House “FACT SHEET: In San Francisco, President Biden and 13 Partners Announce Key Outcomes to Fuel Inclusive, Sustainable Growth as Part of the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity” (11/16/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、バイデン大統領の「超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の施行から2周年を祝った。同法は、米国インフラへの長期投資としては、ここ約1世紀で最大規模となる。同法は、人々を中心に据えた力強いクリーンエネルギー経済の基盤を整備するため、エネルギー省に620億ドルを充当している。同法によるこれまでの主要なハイライトの一例として、①米国のグリッド強化と信頼性が高く手頃な費用の電力への投資（グリッドの対応力強化を目的として、160以上の州、部族、企業に55億ドルを投資など）、②クリーンエネルギー技術導入の加速（全国で7件の地域クリーン水素ハブ始動に70億ドルを拠出など）、③米国の製造部門の競争力の復活（電池マテリアルの加工及び部品製造プロジェクトの第1次コホートに19億ドル以上を提供など）、が挙げられている。今後も、エネルギー集約産業の脱炭素化プロジェクト加速に最高60億ドル以上を提供するなど、更なる影響がもたらされる見通しである。 Department of Energy “Department of Energy Celebrates Two Years of President Biden’s Historic Investment in America’s Clean Energy Future” (11/15/23)