米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）における「海外の懸念事業体（foreign entity of concern: FEOC）」の法規上の定義の解釈に関するガイダンス案を発表し、パブコメを要請した。BILの規定は、政府の支援を受けているプログラムを中心に、国内電池サプライチェーンにおけるFEOCの参加を制限し、国内及び友好国における電池マテリアルの加工と製造を強化することを意図したものである。エネルギー省のガイダンス案は、FEOCについて、「海外国政府」「海外事業体」「管轄の対象」「所有、管理、もしくは指示の対象」というキーワードについて解釈を提供し、用語の明確化を図っている。パブコメは30日間受け付ける。 Department of Energy “Department of Energy Releases Proposed Interpretive Guidance on Foreign Entity of Concern for Public Comment” (12/1/23)

「米国への投資（Investing in America）」議題の一部として、エネルギー省（Department of Energy）は11月17日、国内15の拠点で電気ヒート・ポンプの製造を加速させる9件のプロジェクトに歴史的となる合計1億6,900万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の権限で承認された初のアワードで、バイデン大統領は、気候変動を根拠に緊急権限を用いて国防生産法（Defense Production Act: DPA）を発動した。今回発動されたDPAは、電気ヒート・ポンプを含む5つの主要なクリーン・エネルギー技術の国内生産強化を目的としている。受益プロジェクトはバイデン大統領の「正義40（Justice40）」イニシアチブの対象で、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、クリーン・エネルギー経済の構築や良好賃金の製造雇用の創出、大気質の向上、家庭や企業のエネルギー代節約の支援などに取り組む。        Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $169 Million to Accelerate Electric Heat Pump Manufacturing as Part of Investing in America Agenda” (11/17/23)

内務省（Department of the Interior）の安全及び環境取締局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）及びエネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）と化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は11月16日、海洋エネルギー安全研究所（Ocean Energy Safety Institute: OESI）がオフショア風力エネルギー・システムの全体的な効率性／稼働／安全性の強化の助けとなる6件の風力エネルギー研究プロジェクトに270万ドルを提供すると発表したことを称賛した。OESIは、BSEE、エネルギー省、テキサスA&M工学実験ステーション（Texas A&M Engineering Experiment Station: TEES）の合意の下で形成された組織。今回選出された風力エネルギー研究プロジェクトは、オフショア・エネルギー・システムの安全な導入／稼働／維持管理と、オフショア労働者の総合的な安全性の向上に焦点を当てる。具体的には、人的移動の際の負傷リスクを低減する技術の進展の一助となる研究や、拠点の状況に関する理解の強化、タービンの動荷重のモデリングの向上に関する研究などに取り組む。 Department of Energy “Offshore Energy Safety Institute Invests $2.7 Million to Advance Offshore Wind Safety” (11/16/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月21日、次世代半導体技術の開発を通じて、国内の電力グリッドの信頼性と対応力と柔軟性を向上させることを目的とした15件のプロジェクト（11州）に合計4,200万ドルを発表した。エネルギー省の「パワー半導体技術の迅速な作動による継続的かつ変革的な対応力の進展の実現（Unlocking Lasting Transformative Resiliency Advances by Faster Actuation of power Semiconductor Technologies: ULTRAFSST）」プログラムを通じて資金提供が行われ、グリッドのより効率的な電力フロー管理と重要インフラ資産のより良い保護につながる技術の開発に取り組む。エネルギー省のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が受益チームの管理を担当する。 Department of Energy “DOE Announces $42 Million To Strengthen Reliability, Resiliency, And Affordability of America’s Power Grid” (11/21/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、「鉄道部門の正味ゼロ排出駆動技術への前進（Progression to Net-Zero Emission Propulsion Technologies for the Rail Sector）」と題する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。このRFIの目的は、業界、学術機関、研究所、政府機関、その他の関係機関、一般市民から、鉄道部門内での代替駆動技術の進展や温室効果ガスの正味ゼロ排出達成に関する問題についてフィードバックを募集し、適用可能な脱炭素化戦略を理解することである。エネルギー省、運輸省（Department of Transportation）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2023年1月に「輸送脱炭素化のための国家計画（U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization）」と題する計画を発表した。これは、2050年までに鉄道を含む輸送部門の排出排除を目指す画期的な省庁間枠組みである。鉄道部門を脱炭素化するための国家戦略開発においては、①技術的かつ経済的に最も有望な代替鉄道駆動技術は何か？　②鉄道部門が正味ゼロ排出技術へ移行するためのタイムラインはどのようなものか？　という2つの重要な点に対処する必要がある。 Clean Technica “Department of Energy Releases Request for Information to Achieve Rail Sector Decarbonization” (11/21/23)

オハイオ州立大学（Ohio State University）は、ホンダから1,500万ドルの投資支援を得て、電池セル研究開発センターを建設中である。同大学は、イノベーション地区（Innovation District）にある2万5,000平方フィートの施設を、電池セルの研究・生産・教育支援専用スペースへと改築する。ホンダ社は、本プロジェクトの主管基盤パートナーとなり、合計2,200万ドルの投資の一部として1,500万ドルを提供することを誓約している。新たな施設はオハイオ州立大学のマテリアル及び製造研究所（Institute for Materials and Manufacturing Research）が管理し、化学、物理科学、工学、ビジネス、政策全般における学術機関と業界が接するハブを創出する。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、外部建設プログラム（Extramural Construction program）として450万ドルの連邦資金を本プロジェクトへ提供する。 NBC4 “Honda investing $15 million in Ohio State battery cell research center” (11/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月16日、「マイクロ電池設計プライズ（Microbattery Design Prize）」を通じて8件のアワードを発表した。このプライズは、革新的なマイクロ電池設計の商業化と、クリーン・エネルギー製造を目的としてそれらを既存の技術に統合することを加速させるのが狙いである。選出されたプロジェクトは自動的にフェーズ2へ進むと共に、7万5,000ドルの賞金とエネルギー省傘下の国立研究所における性能及び安全性検査サービスを受益する。現在、マイクロ電池市場は、その小型サイズに関連する要件が要因となり、既存の大規模な電池サプライチェーンのエコシステムのプロセスの多くを活用することができず、これが新たなマイクロ電池の化学や設計の開発及び商業化、国内生産を強化し、サプライチェーンを確保する機会にとって大きな障害となっている。今回選出された8チームは、フェーズ2として、プロトタイプを作成し、エネルギー省傘下の国立研究所での性能及び安全検査に臨む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards Eight Projects to Strengthen Microbattery Designs and Manufacturing Practices” (11/16/23)

大統領府は11月20日、先端半導体製造の主要技術である先端梱包に関する米国の能力を強化する「国家先端梱包製造プログラムのためのビジョン（The Vision for the National Advanced Packaging Manufacturing Program）」を発表した。商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のローリー・ロカシオ所長（Laurie E. Locascio）は、同日に行われた講演で、商務省の「米国CHIPS（CHIPS for America）」プログラムの製造インセンティブ及び研究開発活動により、米国がどのように恩恵を受けるかについて概説した。具体的には、国家先端梱包製造プログラムとして、先端梱包における米国のリーダーシップ強化に約30億ドルが充当され、①米国製造事業者を対象とした新技術の検証と移行のための先端梱包パイロット施設、②新プロセス及びツールのための労働力訓練プログラム、③マテリアルと基質／機器とツールとプロセスなどに焦点を当てたプロジェクトへの資金提供などが行われる。本プログラムにおける最初の資金提供機会は2024年初頭に発表される見込みである。 National Institute of Standards and Technology “CHIPS for America Releases Vision for Approximately $3 Billion National Advanced Packaging Manufacturing Program” (11/20/23)

国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は今般、「2024年度連邦サイバーセキュリティ研究開発戦略計画の実践ロードマップ（FY2024 Federal Cybersecurity R&D Strategic Plan Implementation Roadmap）」を発表した。2014年サイバーセキュリティ強化法（Cybersecurity Enhancement Act of 2014）に基づき作成されたもので、「2019年連邦サイバーセキュリティ研究開発戦略計画（2019 Federal Cybersecurity Research and Development Strategic Plan）」の2024年度実践計画が提示されている。ロードマップには、2019年の計画で概説されたサイバーセキュリティの課題への対処に直接寄与する主要な連邦R&Dプログラムが列記されている。このロードマップは、ネットワーキング及び情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラムと、国家人工知能イニシアチブ局（National Artificial Intelligence Initiative Office: NAIIO）が発表した「2024年度大統領予算への補足文書（Supplement to the President’s FY 2024 Budget）」の付属文書として発表された。 Networking and Information Technology Research and Development “FY2024 FEDERAL CYBERSECURITY R&D STRATEGIC PLAN IMPLEMENTATION …
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ネットワーキング及び情報技術の研究開発（R&D）への連邦資金は、健康の増進や気候危機対策、全ての米国民に繁栄と安全保障と質の高い環境と正義をもたらす科学技術の恩恵を最大限にする上で重要である。連邦のネットワーキング及び情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラムと、国家人工知能イニシアチブ局（National Artificial Intelligence Initiative Office: NAIIO）は今般、「2024年度大統領予算への補足文書（Supplement to the President’s FY 2024 Budget）」を発表した。補足文書は、NITRDプログラムによる109億ドルの予算要求（前年度の予算要求の13.5％増）の概要が示されており、これには人工知能のR&D投資の19.2％増が含まれている。NITRDプログラムは25のメンバー機関で構成され、合計80以上の局（agency）が参加し、最先端の技術を主導し、米国競争力を強化するために重要な戦略的R&D活動に焦点を当てている。大統領予算の補足文書の提出は議会によって義務付けられたもので、この中には、NAIIOの年間予算及びプログラム情報も含まれる。 Networking and Information Technology Research and Development “NITRD and NAIIO SUPPLEMENT TO THE PRESIDENT’S FY2024 BUDGET” (11/16/23)