政策策定者が、人工知能（AI）の急速な進展との格闘に急ぐ中、この領域で最大のプレイヤーの一つであるグーグル社（Google）は11月14日、政府がAI技術の可能性をどのように最大限にできるかという点について詳細な政策勧告をまとめた文書「AI機会の議題（The AI Opportunity Agenda）」を発表した。文書は、認定及びスキル・プログラムの拡大や地域の研究センターの建設といった目標を達成するために、政府が具体的な策を講じるよう要請しつつ、政策策定者にはAIの潜在的な恩恵を広めることにより専念するよう求めている。具体的は、政府がAI訓練及びスキル・イニシアチブを強化して、「グローバルAI部隊（global AI corps）」を開発する一助とすることを要請している。また、グーグル社は文書の中で、上院商務委員会委員長（Senate Commerce Committee Chair）のマリア・キャントウェル議員（Maria Cantwell、ワシントン州選出民主党）が8月に提案した「AIのための新たなGI法（第二次世界大戦中に講じられた措置で、退役兵に教育とスキルの恩恵を提供する）」を創出する」というアイデアに支持を示した。

Washington Post “Google wants governments to form a ‘global corps’” (11/14/23)