米民間部門はAPEC経済圏に50億ドル以上を投資、持続可能性や包含性対応力にも寄与

バイデン大統領のリーダーシップの下、米国が議長国を務めたアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC)の一年は、米国が、世界で最も活況のある重要な経済地域の一つにおいて、持続可能で包含性があり、ダイナミックな成長を促進する固有の位置づけにあることを示した。11月16日に行われたAPEC CEOサミットに出席した米国企業の代表者は、2023年におけるAPEC経済圏内での500億ドル以上の投資を発表し、強調した。具体的には、①我々の経済圏内におけるデジタルの接続性及び対応力の強化に約250億ドルの追加投資が行われた(太平洋及びAPEC経済圏内での海中ケーブルを含む)、②米国とAPEC経済圏内で1週間あたりの直行飛行便が50便以上となり、人と人、ビジネスとビジネスの間の関係や貿易、輸送の拡大を支えた、③持続可能性とクリーンエネルギーに関する広範な技術への大幅な投資が行われた、などが発表された。

White House “FACT SHEET: $50B+ of U.S. Private Sector Investments into APEC Economies, as well as Private Sector Contributions to Sustainability, Inclusivity, and Resilience” (11/16/23)