カリフォルニア州の公共ユーティリティ委員会（Public Utilities Commission: PUC）は、2月15日に行われた会合で、州内の電力部門における年間の温室効果ガスの排出を、2035年までに2,500万メトリック・トンに削減する一掃計画を承認した。これは、2020年の排出水準に比較して約60％の削減となる。この新たな目標により、州政府は、クリーンエネルギー発電を56ギガワット（GW）以上追加で構築することが求められる。こうしたクリーンエネルギー発電には、ソーラーや期間の異なるエネルギー貯蔵、4.5GWのオフショア風力発電が含まれる。 Utility Dive “California PUC approves plan to add 56 GW of clean energy resources by 2035” (2/20/24)
マサチューセッツ州の公共ユーティリティ省（Department of Public Utilities: DPU）は2月15日、ネット・メータリング・プログラムの大幅な変更を発表した。同州のマイケル・ジャッジ・エネルギー次官（Michael Jidge）（Undersecretary of Energy）によれば、この変更は、州内の分散型発電の拡大につながる可能性がある。変更点の中で最も影響力の高いものは、発電量が60キロワット（kW）～2000kWのプライベートなビハンド・ザ・メーター設備（behind-the-meter (BTM) facilities）（自家発電設備あるいは蓄電池システムなどのオンサイト発電）と、同60kW～1万kWの公共のBTM設備が、新たなネット・メータリング上限の例外適用となる点である。この例外措置は、州内の3つの投資家所有ユーティリティ機関のうち、2件がサービスを提供するネット・メータリング設備に恩恵をもたらす。また、新たな変更により、ネット・メータリング施設はマサチューセッツ州内の3つの独立系統運用機関（Independent System Operator: ISO）のニューイングランド・ロード・ゾーン及び投資家所有のユーティリティ機関の領域内でクレジットを移行することが、国内で初めて可能になる。このクレジット移行枠組みは、一部の州にとってモデルとなると期待されている。 Utility Dive “Massachusetts order expected to boost distributed solar, could be model for other states, official says” (2/21/24)
エンベルス・インテリジェンス・リサーチ社（Enverus Intelligence Research）の電力及び再生可能インテリジェンス担当副社長によれば、風力発電開発事業者は2024年、再発電（repowering）プロジェクトを通じて、6.5～7.5ギガワット（GW）のエネルギーをグリッドに追加する計画である。これは、単一年度としては、2019年に匹敵する最多の再発電プロジェクトとなる可能性があることを意味する。開発事業者は、新規の風力発電プロジェクトへの関心を低下させており、2024年は再発電が新規風力発電全体のほぼ半分を占める可能性があるという。ただし、一部の大手再発電プロジェクトが中心となっていた2019年とは異なり、2024年は、より広範な業界トレンドの結果としてそのような状況になる見通しである。 Utility Dive “Repowering will represent nearly half of all new wind capacity in 2024: Enverus” (2/22/24)
財務省（Department of Treasury）は現在、グリーン水素プロジェクトに関して提案しているクリーンエネルギー投資及び生産税クレジットのガイダンスに対するコメントを募集しているが、ウッド・マッキンジー社（Wood Mackenzie）が発表した「グリーン水素業界の未来に関する45Vガイダンスの意味合い（Implications of 45V Guidance for the Future of the Green Hydrogen Industry）」によれば、財務省の提案（2028年から時間単位の適合（hourly matching）要件を適用）が実施されると、グリーン水素業界の立ち上がりが制限される見通しである。この報告書は、米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）からの委託を受けて作成されたもの。グリーン水素とは、再生可能電力を使って生産される水素のことで、米経済の脱炭素化に重要な存在である。財務省による45V税クレジットは、まだ萌芽期状態の低炭素水素業界を促進することを意図したものであるが、報告書によれば、政権が提案するガイドラインによってグリーン水素の費用は高価になり、グリーン水素の導入を抑制するという。ウッド・マッキンジー社は、ACPが2023年6月に発表した「グリーン水素枠組み（ACP Green Hydrogen Framework）」は、2032年までにより大幅なグリーン水素の導入につながり、正味ゼロ排出経済を達成する上で必要な経路に業界はより近づくことができると分析している。 American Clean Power “New Study Finds Treasury’s Proposed Time-Matching Rules Would Stifle Adoption of Green Hydrogen” (2/26/24)
バイデン＝ハリス政権による「正義40イニシアチブ（Justice40 initiative）」に沿う形で、エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））は、あらゆるタイプのコミュニティ（賃貸者や多世帯住宅の住民など）を対象にした革新的なモビリティの選択肢についてまとめた新たな白書を発表した。「コミュニティの充電：多世帯住宅、路地裏、マルチモーダルの新たな慣行（Community Charging: Emerging Multifamily, Curbside, and Multimodal Practices）」と題する報告書で、電気自動車（EV）の充電への便利で公平なアクセスを提供し、全ての人がEVの乗車や運転を選ぶことができるようになるという合同局の目標を進展させる内容となっている。公共機関の担当官や、資産及び自動車の所有者、ユーティリティ機関、その他の関係者を対象に、多世帯住宅施設内のプライベートな場所にEV充電器を設置すること以上の戦略が含まれており、これには街路灯を利用した充電、スマート電源及びパネル、モバイル充電などの技術的及び費用節約型のソリューションも含まれる。 Joint Office of Energy and Transportation “New Resource Helps Create Convenient EV Charging for All Americans” (2/26/24)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月28日、米国内の港湾におけるゼロ排出設備やインフラ、気候計画に資金を提供する30億ドルのクリーン港湾プログラム（Clean Ports Program）の開始を発表した。バイデン大統領のインフラ低減法（Inflation Reduction Act）の下、2件の資金提供機会が創出され、米国港湾が近隣のコミュニティにもたらすディーゼル汚染を削減しつつ、良好賃金の雇用を創出することで、環境正義を進展させる。クリーン港湾プログラムは、米国内の港湾が完全なゼロ排出事業へと移行することを支援するもので、貨物部門全般における変革的な変化を促す触媒として機能する。この達成に向けて、EPAは、①ゼロ排出技術導入コンペ（Zero-Emission Technology Deployment Competition）（約22億8,000万ドル）、②気候及び大気質計画コンペ（Climate and Air Quality Planning Competition）（約1億5,000万ドル）という2件の資金提供通知（Notice of Funding Opportunities）を発表した。 Environmental Protection Agency “EPA invests $3B into clean ports” (2/29/24)
エネルギー省（Department of Energy）は2月21日、航空や鉄道、海上輸送部門の電気化を加速させる一助として、次世代の高エネルギー貯蔵ソリューションの進展に取り組む12件のプロジェクト（11州）に1,500万ドルを提供すると発表した。「1Kエネルギー貯蔵システムによる鉄道、海上、航空機の電気化開拓（Pioneering Railroad, Oceanic and Plane Electrification with 1K energy storage systems: PROPEL-1K）」プログラムの下で選出されるプロジェクトは、1キログラム当たり1000ワット時（1000 Watt-hour per kilogram: Wh/kg）及び1リットル当たり1000ワット時（1000 Watt-hour per liter: Wh/L）を達成またはそれを上回る「1K」の技術能力を有するエネルギー貯蔵システムの開発に取り組む。これは、現行技術に比べてエネルギー密度が4倍以上の向上となる。エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が本プログラムを管理する。アンド・バッテリー・エアロ社（And Battery Aero）やジョージア工科大学研究コーポレーション（Georgia Tech Research Corporation）、メリーランド大学（University of Maryland）などが受益した。 Energy Information Administration “U.S. Department of Energy Announces $15 Million for 12 Projects Developing High-Energy Storage Solutions to Electrify Domestic Aircraft, Railroads …
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統合軍本部（Joint Force Headquarters: JFHC）と国防総省情報ネットワーク（Department of Defense Information Network: DODIN）は、9カ月間のパイロット事業を経て、「サイバー運用体制評価（Cyber Operational Readiness Assessment）プログラムを3月1日から正式に開始した。JFHQ-DODINは過去4年間に、国防総省（Department of Defense）コマンド・サイバー体制検査（Command Cyber Readiness Inspection）プログラムの大幅な変更を実施してきた。こうした変更を明確に示すため、本プログラムは「サイバー運用体制評価（Cyber Operational Readiness Assessment: CORA）」に改称された。空軍（Air Force）の幹部によれば、CORAは国防総省のサイバーセキュリティ戦略で最も重要な要素の一つであり、継続的かつ総合的な評価という司令部の目標を支える強力な礎石となる。新たなプロセスは、DODINの構えと対応力を強化する一助となる。 Department of Defense “JFHQ-DODIN Officially Launches its New Cyber Operational Readiness Assessment Program” (3/1/24)
エネルギー省（Department of Energy）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は2月26日、十分に活用されていない再生可能技術（より小型の風力プロジェクトなど）を使って農家の費用削減と収入増加を支援する新たなイニシアチブを開始する。これは、「再生可能エネルギー由来の田舎及び農業の収入と節約（Rural and Agricultural Income & Savings from Renewable Energy: RAISE）」イニシアチブで、USDAはまず、USDAの「米国農村エネルギー・プログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を使って400件の個人農家が小型の風力プロジェクトを導入することを支援することを初期目標としている。インフレ低減法（Inflation Reduction Act）が、REAPプログラムを通じて十分に活用されていない技術へのグラント資金として1億4,400万ドル以上を拠出する。加えて、エネルギー省は同日、関連資金として400万ドルを発表した。これには、農業部門も対象として含め、最新の分散型風力技術の試験、認証、商業化を支援することを目的として提供する250万ドルと、農家がこれらの技術を導入してお金を節約し収入を得るための新規ビジネス・モデルの特定ならびに開発と情報周知を支援するための150万ドルが含まれる。 Department of Energy “DOE, USDA Launch Initiative to Help Farmers Reduce Costs with Underutilized Renewable Technologies as part of President Biden’s Investing in America Agenda” (2/26/24)
バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は2月26日、米国のエネルギー部門をサイバー攻撃から防御することに取り組む16件（6州）のプロジェクトに4,500万ドルを提供すると発表した。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が管理する。受益プロジェクトは、米国エネルギー・システム（電力グリッド、電力ユーティリティ、パイプライン、再生可能エネルギー生成資源を含む）のサイバーリスク削減と対応力強化を意図した新たなツールならびに技術の開発を支援する。選出されたプロジェクトは、エネルギー部門全体を対象としたサイバーセキュリティ問題に対処する革新的なソリューションの開発を促進し、セキュアで対応力と信頼性の高いエネルギー・システムの進展を支援する。エネルギー省は、業界の関係機関やベンダー、国立研究所、学術機関とパートナーを組み、エネルギー・サイバーセキュリティにおける最も急務の問題に対処する。 Department of Energy “DOE Announces $45 Million to Protect Americans From Cyber Threats and Improve Cybersecurity in America’s Energy Sector” (2/26/24)