財務省（Department of Treasury）は現在、グリーン水素プロジェクトに関して提案しているクリーンエネルギー投資及び生産税クレジットのガイダンスに対するコメントを募集しているが、ウッド・マッキンジー社（Wood Mackenzie）が発表した「グリーン水素業界の未来に関する45Vガイダンスの意味合い（Implications of 45V Guidance for the Future of the Green Hydrogen Industry）」によれば、財務省の提案（2028年から時間単位の適合（hourly matching）要件を適用）が実施されると、グリーン水素業界の立ち上がりが制限される見通しである。この報告書は、米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）からの委託を受けて作成されたもの。グリーン水素とは、再生可能電力を使って生産される水素のことで、米経済の脱炭素化に重要な存在である。財務省による45V税クレジットは、まだ萌芽期状態の低炭素水素業界を促進することを意図したものであるが、報告書によれば、政権が提案するガイドラインによってグリーン水素の費用は高価になり、グリーン水素の導入を抑制するという。ウッド・マッキンジー社は、ACPが2023年6月に発表した「グリーン水素枠組み（ACP Green Hydrogen Framework）」は、2032年までにより大幅なグリーン水素の導入につながり、正味ゼロ排出経済を達成する上で必要な経路に業界はより近づくことができると分析している。
