バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題への支援として、エネルギー省（Department of Energy）は2月26日、米国のエネルギー部門をサイバー攻撃から防御することに取り組む16件（6州）のプロジェクトに4,500万ドルを提供すると発表した。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が管理する。受益プロジェクトは、米国エネルギー・システム（電力グリッド、電力ユーティリティ、パイプライン、再生可能エネルギー生成資源を含む）のサイバーリスク削減と対応力強化を意図した新たなツールならびに技術の開発を支援する。選出されたプロジェクトは、エネルギー部門全体を対象としたサイバーセキュリティ問題に対処する革新的なソリューションの開発を促進し、セキュアで対応力と信頼性の高いエネルギー・システムの進展を支援する。エネルギー省は、業界の関係機関やベンダー、国立研究所、学術機関とパートナーを組み、エネルギー・サイバーセキュリティにおける最も急務の問題に対処する。
