エネルギー省、エネルギー費用の低減とエネルギー安全保障の強化に3億6,600万ドルを発表

エネルギー省(Department of Energy)は2月27日、農村または遠隔地域におけるクリーンエネルギー導入を加速させるため、20州及び30の部族国家とコミュニティに、合計3億6,600万ドル以上を提供すると発表した。超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)からの資金拠出を受けて実施されるもので、コミュニティの医療センター向けにマイクログリッドを構築して重要な生命維持機器のための電力を確保したり、部族国家地域に新たな水力発電施設を建設して信頼性が高く手頃な費用のエネルギーへのアクセスを強化するなど、様々なコミュニティ主導型エネルギー・プロジェクトを支援する。また、バイデン大統領の「正義40イニシアチブ(Justice40 Initiative)」に整合させる形で、17件のプロジェクトは全て、社会的に恵まれないコミュニティ内もしくは隣接する所に位置している。今回発表されたプロジェクトは、エネルギー省の「農村または遠隔地域のエネルギー向上(Energy Improvements in Rural or Remote Areas: ERA)」プログラムの一部。

Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $366 Million to Lower Energy Costs and Enhance Energy Security in Rural and Remote Communities Across the Nation” (2/27/24)