米国科学技術イノベーションニュース

アマゾン社（Amazon）は、10億ドルの産業イノベーション基金を通じて、人工知能（AI）とロボティクスを組み合わせる企業への投資を拡大し、物流ネットワーク全般で効率性の強化を目指す。同社の法人ベンチャー・キャピタル部門（2022年に設立）のトップであるフランジスカ・ボサート氏（Franziska Bossart）は、「生成AIには、ロボティクスとオートメーションに多大な有望性を示している。この分野は我々が今年、焦点を当てていく分野である」と述べる。アマゾン産業イノベーション基金は、これまでに12件の投資を行っており、これにはセンサーを使って人間と共同するロボット・アームの開発に取り組むマンティス・ロボティクス社（Mantis Robotics）が含まれる。ボサード氏は、「倉庫や物流のオートメーション化への焦点は、人間を完全に排除することではなく、『仕事のシフト』につながるもので、多くのロボットや自動化車両が、反復作業や危険な業務を担当することになるだろう。全ての人間に取って代わるにはまだまだほど遠い」と述べる。 ARS TECHNICA “Amazon to spend $1 billion on startups that combine AI with robots” (2/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）は2月28日、「エネルギー効率及び節約ブロック・グラント（Energy Efficiency and Conservation Block Grant: EECBG）」プログラムによる第4次アワード受益者を発表した。エネルギー効率の強化、炭素排出の削減、全体的な消費エネルギーの低減を通じて、住民の長期的なエネルギー代の節約に取り組む4州、23地方自治体、2部族、グアム領に、合計1,728万ドルが提供される。EEGBGプログラムは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、エネルギー省の州及びコミュニティ・エネルギー・プログラム局（Office of State and Community Energy Programs: SCEP）によって実施される。プログラムの下、1,878地方自治体、774部族、5領土、ワシントンDC、50州が、これらの公式資金を受益する資格を有し、資金の使途種別は14種類もあるなど、極めて柔軟なプログラムになっている。EEGBGによるアワードは今回で4回目で、2023年10月に最初のアワードが発表されてからこれまでに、97のコミュニティに9,151万ドルが提供されている。 Department of Energy “Biden- Harris Administration Supports Local Projects to Save Energy and Tackle the Climate Crisis as part of Investing in America Agenda” (2/28/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月29日、「バイオメディカル研究：研究の重複に対処するため、協調的慣行を採用する行動が必要（Biomedical Research: Actions Needed to Adopt Collaboration Practices to Address Research Duplication）」と題する報告書を発表した。連邦政府は、厚生省（Department of Health and Human Services）傘下の複数の機関を通じて、バイオメディカル研究に長期的な投資を行っている。具体的には、医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、バイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）などが、バイオメディカル研究の実施または資金提供を行っている。GAOの調査によれば、これらの機関は不要な研究の重複を避けるための慣行を実践しており、例えば各機関のスタッフは、定期的に会合して優先事項を共有したり、重複作業の特定に取り組んでいる。加えて、ARPA-Hの研究が不要な重複を避けるよう確実にするため、8つの連邦機関によるARPA-H省庁間諮問委員会（ARPA-H Interagency Advisory Committee）が設立された。GAOは、ARPA-Hの長官に対して、同諮問委員会の設立を完了させ、参加機関がどのようにしてARPA-Hの不要な研究の重複を避けるために情報を共有するか明確に定義するよう勧告している。 Government Accountability Office “Biomedical Research: Actions Needed to Adopt Collaboration Practices to Address Research …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、社会／行動／経済科学総局（Directorate for Social, Behavioral and Economic Sciences: SBE）の局長にケイ・ハズバンズ・フィーリング氏（Kaye Husbands Fealing）を選出した。同氏は現在、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）イバン・アレン・カレッジ・オブ・リベラル・アーツ（Ivan Allen College of Liberal Arts）の学部長（dean）で、ジョージア工科大学スクール・オブ・パブリック・ポリシー（Georgia Tech School of Public Policy）の元教授（chair）。科学・イノベーション政策、研究支出の公的価値、STEM分野や労働力における女性と少数派の過少評価を専門としている。ジョージア工科大学の前には、ミネソタ大学（University of Minnesota）ハンフリー・スクール・オブ・パブリック・アフェアーズ（Humphrey School of Public Affairs）で教鞭を取り、米国科学アカデミー（National Academy of Science）の研究部長を務めていた。 National Science Foundation “NSF selects Kaye Husbands Fealing to head the Social, Behavioral, and Economic Sciences Directorate” (2/29/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、癌のスクリーニングの新興技術を評価する臨床試験ネットワークを開始した。「癌スクリーニング研究ネットワーク（Cancer Screening Research Network: CSRN）」は、癌の早期発見方法について研究することで、バイデン政権の癌ムーンショット（Cancer Moonshot）を支援する。CSRNを通じて8つの機関が、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）から資金を受益し、ネットワークの初期活動を実施する。現在、治療が極めて困難になるまで容易に検知できない癌は数多く存在する。こうした中、癌のスクリーニングに有望な新技術の恩恵と有害性を評価する研究や、これらの技術を標準のケアに統合する最善の方法を決定するための研究が必要とされている。ネットワークは、「複数の癌検知に関する先導的研究（Vanguard Stud on Multi-Cancer Detection）」として知られるパイロット研究を開始し、将来のランダム化比較試験で複数癌検知試験を使用することの実現可能性に対処する。 National Institutes of Health “NIH launches research network to evaluate emerging cancer screening technologies” (2/21/24)

研究事業全般において、組織は研究支援やサービス・インフラへのアクセスで様々な課題に直面しており、このことは全国的な研究機会への広範な参加の障害となっている。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「全国の変革的な公平性と多様性への研究アクセス強化（Growing Research Access for Nationally Transformative Equity and Diversity: GRANTED）イニシアチブ」は、こうした問題に対して、新興の研究機関及び少数派を対象とした機関を中心に、変革的な影響をもたらす可能性があるプロジェクトへの投資を行うことで対処することを目指す。受益プロジェクトは、スペルマン大学（Spelman College）、モアハウス・スクール・オブ・メディスン（Morehouse School of Medicine）、モアハウス・カレッジ・アンド・クラーク・アトランタ大学（Morehouse College and Clark Atlanta University）による「アトランタ大学センター＝GRANTED：集合的な影響と相乗効果のための共通サポート・モデルを通じた研究事業変革を目指す協調的手法（AUC-GRANTED: A collaborative Approach for Transforming the Research Enterprise through a Shared Support Model for Collective Impact and Synergistic Effect）」など8件。 National Science Foundation “NSF announces $20M investment across eight institutions through its GRANTED initiative, …
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商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は、オープンな基盤モデル（foundation models）に関するコメントを募集する。NTAIは、特に、広く利用が可能なデュアル・ユースの基盤モデルに強い関心を表明しており、この具体的なAI技術は、極めてパワフルで、理論的には誰にでも使用できることから、安全性やイノベーションに関する重要な問題を投げかけていると考えている。NTIAは、オープンなデュアル・ユースの基盤モデルが公共に発表された場合に起こり得るリスクについて研究することに関心を持っている。最終的には報告書を発表する計画で、そこには政策勧告が含まれる可能性がある。重要な点として、政権の上級高官は、NTIAにはこの分野の具体的な規制権限を有していないことを認めている。また、どの連邦機関がこの具体的な技術に対処する役割を有しているのかという点についても言及していない一方、米国外を拠点としたオープンなデュアル・ユースの基盤モデルへの対処という課題があることも認識している。 Fedscoop “Commerce opens comments on regulating certain influential AI models” (2/21/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は2月8日、「フォトニック・チップをベースとした光干渉断層撮影の実現技術（Enabling Technologies for Photonic Chips-based Optical Coherence Tomography: PIC-OCT）」プロジェクトのアワードを発表した。これは、より早く、手頃な費用で実施できる目のスキャン装置を開発することを狙いとしている。光干渉断層撮影（OCT）をベースとした機器は現在、緑内障や黄斑変性症などの眼病の診断を目的として眼科医が使用しているものだが、高額で、状況によっては不正確な結果に陥りやすい。ARPA-Hは、PIC-OCTで現行のOCTに革命をもたらすことを目指す。ARPA-Hの広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、ワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）の研究者チームが選出され、同チームは5年間で最高2,000万ドルを受益する。 Advanced Research Project Agency for Health “ARPA-H announces award for compact, affordable eye imaging device” (2/8/24)

コスタ・サマラス氏（Costa Samaras）が、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）のウィルトン・E・スコット・エネルギー・イノベーション研究所（Wilton E. Scott Institute for Energy Innovation）の所長に就任する。同氏は2021年以来、公務休暇として大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）に勤務していた。OSTPでは、エネルギー担当首席アシスタント所長（principal assistant director for energy）及びクリーンエネルギー移行担当首席顧問（OSTP chief adviser for the clean energy transition）を務めていた。CMUの土木及び環境工学部（Civil and Environmental Engineering）の教授であるサマラス氏は、「CMUに戻り、スコット研究所を新たな高みへと引き上げることに喜びを感じる」と語った。サマラス氏は、気候及びクリーンエネルギー分野で20年以上の実務経験を有している。 Carnegie Mellon University “CMU Welcomes Costa Samaras as New Director of the Scott Institute for Energy Innovation” (2/6/24)

ワシントンDCのミュリエル・バウザー市長（Muriel Bowser）は2月8日、人工知能（AI）をDC政府機関に統合していく計画を概説した行政命令（executive order）に署名した。バウザー市長は、「応答的で効率的かつ積極的な行政サービスを提供するためのAIの利用において、DCが最前線にいることを確実にする」と述べた。AI技術が急速に開発され、公共で使用されていく中、行政府関係者は、ガイドラインや規則の作成を試み、新興技術の有効活用に取り組んでいる。バウザー市長の行政命令は、DC政府が諮問グループを創設し、AIの取り組みが、住民に明確な恩恵をもたらす形で公共の監督が行われること、そして安全で公平で説明責任と透明性があり、持続可能性とプライバシーを念頭に置いた形でそれが実施されることを確実にすることなどを指示している。 The Hill “Mayor Bowser signs order outlining AI plan for DC government” (2/8/24)