米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は4月25日、貯蔵に関する100万ドルの技術援助バウチャー・プログラムを新たに発表した。開発事業者、中小企業、研究機関、コミュニティにおける長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage: LDES）技術のイノベーションの促進を意図したものである。提供されるのは、「バウチャー機会7：長期エネルギー貯蔵技術の加速（Voucher Opportunity 7: Long Duration Energy Storage Technology Acceleration） 」と、「バウチャー機会8：長期エネルギー貯蔵コミュニティ開発（Voucher Opportunity 8: Long Duration Energy Storage Community Development）」の2件で、それぞれ50万ドル相当のバウチャーが提示されている（1件につき5万～15万ドルで合計3～7件のバウチャー）。エネルギー省は、「パートナーシップ仲介合意（Partnership Intermediary Agreement: PIA）」の一環として、最大14件の受賞者（1件につき技術援助の提供者と受益者のペア）を選出する。PIAは、連邦政府と非連邦政府パートナーの間の合意で、中小企業や高等教育機関、非伝統的パートナーとの関係を高めることを目指すプログラム。 Department of Energy “Energy Department Announces $1M for Storage Vouchers” (4/25/24)

バイデン政権は4月25日、送電の許認可改革最終規則と、米国西部で2,000メガワット以上のグリッド能力を追加することを狙いとした最高3億3,100万ドルを提供する新たなコミットメントを発表した。エネルギー省（Department of Energy）は、最終規則を通じて、「調整的な省庁間送電承認・許認可プログラム（Coordinated Interagency Transmission Authorizations and Permits (CITAP) Program）」を確立した。CITAPプログラムは、適格の送電プロジェクトを対象に、連邦の環境審査及び許認可プロセスを大幅に改善するもので、エネルギー省は、連邦の省庁間プロセスを調整して、2年間のスケジュール（従来の半分）を標準として連邦の環境審査と承認を統合しつつ、部族や地元のコミュニティ、その他の関係機関との有意義な関与を確実にする。エネルギー省はまた、アイダホ州からネバダ州までの新規送電線を組合労働によって建設することを支援するため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて最高3億3,100万ドルを提供する計画を発表した。「配電促進プログラム（Transmission Facilitation Program: TFP）」の第1ラウンドの契約申請者の中から1件のプロジェクトが条件付きプロジェクトとして新たに選出された。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces Final Transmission Permitting Rule and Latest Investments To Accelerate the Build Out of a Resilient, Reliable, Modernized Electric Grid” (4/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月19日、「適格先端エネルギー・プロジェクト・クレジット（Qualifying Advanced Energy Project Credit: 48C）」として合計19億3,000万ドルを受益したことを任意でエネルギー省と共有した35件のプロジェクト（20州）の詳細を発表した。48Cは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）を通じて割当てられた税クレジットで、クリーン・エネルギー製造及びリサイクル、産業施設での温室効果ガス排出の削減を加速させることを狙いとしている。内国歳入庁（Internal Revenue Administration: IRA）は、48Cを拡大し、100億ドルの税クレジット分配を追加すると共に、40億ドルは指定されたエネルギー・コミュニティでのプロジェクトに割り当てることとした。48Cにより、適格のプロジェクトは最大30％（平均的な賃金と見習い制度の要件を満たした場合）のクレジットを受益できる。去る3月29日に、IRSは、100件以上のプロジェクトに48Cクレジットとして約40億ドルを割当てた。法定に基づき、48C(e)プログラムは、クレジットを割当てられた組織の全ての名称と割当額を公表できるが、それらはプロジェクトが認定された後のみで、そのプロセスには最大2年を要する。この認定に先立ち、4月18日に、35件のプロジェクトが任意で、情報公開を目的としてエネルギー省へ自主的に開示し、本日の発表に至った。受益プロジェクトの内訳は、クリーン・エネルギー及びクリーン自動車製造が14件、グリッド部品と現代化が8件、重要鉱物及びマテリアルが5件、産業脱炭素化が8件となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces First Projects Receiving Clean Energy Manufacturing Investments in America’s Industrial and Energy Communities” (4/19/24)

バイデン政権は4月30日、重要インフラのセキュリティと対応力に関する「国家安全保障通達22号：重要インフラ安全保障及び対応力（National Security Memorandum 22 (NSM-22）on Critical Infrastructure Security and Resilience）」を発表した。NSM-22は、部門リスク管理管轄局（Sector Risk Management Agencies: SRMAs）の役割を強化するもので、エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギーのSRMAとして、エネルギー資産の所有者や運用者、州／地元／部族／領土のパートナー、国際的パートナー、製造事業者、学術機関などとのパートナーシップにおけるリスク管理を主導する。エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm)は、「我々は重要インフラが直面するいかなるリスクにも目を閉じることを拒否する。本日の発表は、政府全体で我々のエネルギーインフラにとって新興の脅威や危険に備え、それを軽減するというバイデン大統領のアプローチを強化する」と述べた。今回のNSMは、SRMAの役割を明確にすることで、米国が直面する短期的及び長期的なエネルギー課題に対処するというエネルギー省の役割を改めて強化した内容となっている。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces New National Security Memorandum to Strengthen U.S. Department of Energy’s Role in Ensuring Security and Resilience Across America’s Energy Sector” (4/30/24)

人工知能（AI）の恩恵を育成し、安全で責任のある導入を確実にするというバイデン＝ハリス政権の手法の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は4月29日、重要エネルギー・インフラにおけるAIの使用の潜在的な恩恵とリスクに関する要旨報告書を発表した。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）が、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）の支援を受け、エネルギー部門のパートナーと協力しながら、この暫定報告書を作成した。報告書を作成したCESERは、2024年を通じて、セキュリティ及び対応力の観点からAIに関するエネルギー部門のパートナーとの関与を拡大し、今夏にはこうしたパートナーや技術専門家との間でAIに関する傾聴セッションを開催する予定である。そして2024年末までに更新版の評価を発表する計画である。 Department of Energy “DOE Delivers Initial Risk Assessment on Artificial Intelligence for Critical Energy Infrastructure” (4/29/24)

エネルギー省（Department of Energy）は4月24日、「新規の連邦建造物及び連邦建造物の大規模改修に関するクリーン・エネルギー規則（Clean Energy for New Federal Buildings and Major Renovations of Federal Buildings Rule）」を発表した。議会から、新規もしくは改修した連邦建造物からの排出を削減するよう義務付けられていたことへの対応となる。規則の要件を満たすことで、連邦建造物は、汚染を削減し、大気質を改善し、良好賃金雇用を創出し、エネルギー効率に優れた設備を使用することで費用の節約を活かすことができる。これらは、よりクリーンで効率的な建造物技術の採用を進展させる一助となり、ひいては「2045年までに全ての連邦建造物の正味ゼロ排出を達成する」という「連邦持続可能性計画（Federal Sustainability Plan）」に到達するための道を先導することになると期待されている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Final Rule to Propel Federal Buildings Toward Zero Emissions” (4/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon management: FECM）は4月24日、重要鉱物及びマテリアルのサプライチェーンの開発と、非在来型原料や二次原料由来の高価値で非燃料の炭素ベースの製品の開発を支援する地域的なチームを創設することを目的として、最大6,000万ドルを提供すると発表した。これらの原料における重要鉱物及びマテリアルの可能性を実現することで、米国はレアアース元素やその他の重要鉱物及びマテリアルの国内サプライチェーンを再構築することが可能になる。今回、「国内の重要鉱物の未来を促進する地域規模の共同作業：炭素鉱石、レアアース、重要鉱物（Regional Scale Collaboration to Facilitate a Domestic Critical Minerals Future: Carbon Ore, Rare Earth, and Critical Minerals (CORE-CM)）」と題する資金提供公募（FOA）の下で選出されるプロジェクトは、エネルギー省による従来の「CORE-CM」イニシアチブの取り組みを継続しながら、その焦点を流域規模から地域規模へと拡大する。クリーンで公平なエネルギー経済を構築するという目標を支援するため、選出されるプロジェクトは、多様性／公平性／包含性／アクセス性を進展させることや頑強なコミュニティ関与を促進することなどが期待されている。 Department of Energy “DOE Announces $60 Million to Develop Regional Partnerships Supporting the Domestic Production of Critical Minerals and Materials” (4/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は4月24日、捕獲された二酸化炭素排出を用いた原油増進回収法（「二酸化炭素を用いた石油増進回収法（CO2 enhanced oil recovery: CO2-EOR）」）という複合的プロセスを通じて、非在来型貯留地で原油・天然ガス生産と二酸化炭素の地質貯蔵を行う可能性の評価に取り組む2件のプロジェクトが合計2,320万ドルを受益すると発表した。FECM担当高官は、「我々は、新たな油田を掘削することなく、二酸化炭素を使って国内のエネルギー資源のより大きな一部を回収する主要な機会に投資する」と述べる。CO2-EORは、一般的に成熟した在来型の油田で、伝統的な原油回収手法ではもはや生産的でない油田から原油を回収するために使用される技法である。今回選出された2件のプロジェクトは、近年の新たな生産で主流となっている低浸透性で軽質油の非在来型貯留地にCO2-EORを適用した場合に、CO2-EORと地質貯蔵プロセスの有効性を評価すること、こうした複雑なシステムで二酸化炭素を安全に貯蔵する可能性について理解することに取り組む。加えて、両プロジェクトは、CO2-EORと炭素貯蔵を合同で最適化する方法に関する重要なデータも収集する。今回選出されたのは、GTIエネルギー社（GTI Energy）と、ノースダコタ大学エネルギー・環境研究センター（University of North Dakota Energy & Environmental Research Center）。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が選出されたプロジェクトを管理する。 Department of Energy “DOE Invests $23 Million to Evaluate the Potential for Use of Captured Carbon Dioxide Emissions for Enhanced Oil Recovery With Geologic Storage in Unconventional Reservoirs” …
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エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、石炭、石炭廃棄物、石炭副産物からレアアース元素やその他の重要マテリアルを陸上生産する際の費用を低減し、環境への影響を軽減する一助となる4件のプロジェクトに1,750万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトの資金は超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、米国内で増大する重要鉱物及びマテリアルの需要に対応しつつ、海外のサプライチェーンへの依存を軽減する。今回、「産業及び製造用途を目的としたレアアース元素と重要鉱物の先端プロセス（Advanced Processing of Rare Earth Elements and Critical Minerals for Industrial and Manufacturing Applications）」と題するプログラムの下で選出された4件のプロジェクトは、レアアース元素及び重要鉱物とマテリアルの分離、精製技術の経済的実行可能性を向上させるため、先端ラボ及び小規模試験を実施する。エネルギー省の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）の監督の下、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）がこれらのプロジェクトを管理する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Over $17 Million To Build Domestic Supply Chain for Critical Minerals and Materials” (4/23/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は4月18日、石油や天然ガスの開発と生産に伴う廃水の処理及び管理、石炭ベースの地熱発電施設におけるレガシー廃水の管理に取り組む5件の研究開発プロジェクトに合計約800万ドルが提供されると発表した。昨年12月には、有益な最終使用のために廃水を安全かつ効果的に管理する技術の開発及び実証費用の低減を支援することを目的として、4件のプロジェクトに1,000万ドルが提供されており、今回はそれに続く選出となる。エネルギー生産におけるこれらの廃棄物には回収可能な重要鉱物やマテリアル（レアアース元素を含む）が含まれている。今回選出されたプロジェクトは、排水量を削減し、水資源が乏しい地域で産業廃水の有益な再使用を実現し、重要資源を回収するための技術進展と費用低減に焦点を当てる。 Department of Energy “DOE Invests Additional $8 Million to Increase Domestic Supplies of Water and Critical Minerals” (4/18/24)