米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は4月18日、産業施設及び発電所から二酸化炭素を捕獲し、それらの二酸化炭素排出を価値ある製品へと転換する技術の進展に取り組む14件のプロジェクトに800万ドルを提供すると発表した。このうち、6件のプロジェクトは、産業及び発電施設から捕獲された二酸化炭素を使って藻類由来の付加価値製品を生産するための研究開発の進展に焦点を当てる。8件のプロジェクトは、産業生産プロセスに伴う二酸化炭素排出の削減につながる可能性がある酸素燃焼法や化学ループ法など、酸素をベースとした手法の進展を目指す。これらのプロジェクトは、FECMの管轄の下、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理する。 Department of Energy “DOE Invests $8 Million for Projects to Advance Carbon Capture Technologies that Decarbonize Industrial Processes and Produce Valuable Products” (4/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は4月17日、大気から二酸化炭素を直接削減する技術を支援する商業化プログラムの開発に取り組む5件のファイナリストに、合計150万ドルが提供されると発表した。直接空気回収技術の進展を含め、二酸化炭素排除の開発と導入を加速させることは、バイデン大統領の歴史的な気候及びクリーン・エネルギー議題にとって重要である。「イノベーション・クラスターのための直接空気回収エネルギー・プログラム・プライズ（Direct Air Capture Energy Program for Innovation Clusters (EPIC) Prize）」は、エネルギー省が主催する賞金コンペの一つで、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出され、経済的支援の加速と国内の炭素排除拡大の強い可能性を実証した画期的な直接空気回収技術を支援する。今回、その第2段階である「進める（Move It）」で選出された5チーム（ファイナリスト）は、各30万ドルを受益し、次の段階である「証明する（Prove It）」へ進む資格を得る。 Department of Energy “DOE Announces $1.5 Million Toward Carbon Dioxide Removal” (4/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は4月30日、第一応答者や法規取り締まり局、地元のコミュニティ、ユーティリティ機関などを対象に、予期しないエネルギー貯蔵システムの故障への対応方法について訓練を提供する「ブルースカイ訓練プログラム（Blue Sky Training Program）」（提案）へのフィードバックを募集している。提案されているこのプログラムは、コミュニティが再生可能エネルギー資源の予備発電源としてエネルギー貯蔵を含める際の準備態勢を確実にする助けとなるものである。OEは、①プログラムの目的、②プロジェクトの成果物と結果、③応募とパートナーについて関係機関のフィードバックを要請している。 Department of Energy “Energy Department Seeks Input on Energy Storage Training Program” (4/30/24)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は4月22日、「エネルギーテック大学・プライズ（EnergyTech University Prize: EnergyTech UP（エネルギーテックUP））」の教員トラック（Faculty Track）において、3名の優秀受賞者と、5名の次点受賞者を発表した。エネルギーテックUPは、学生と教員の双方を対象とした大学コンペで、クリーン・エネルギーのアントレプレナーシップ育成を狙いとしている。教員トラックは、自身が所属する大学で、エネルギー技術の商業化やアントレプレナーシップへの学生の関与を深める教育活動を模索、開発、実践する大学教員を支援する。教員への直接支援がインセンティブで、コンペを通じて10万ドルの賞金が提供される。今回、1位の教員には2万5,000ドル、2位の教員には1万5,000ドル、3位の教員には1万ドルが提供され、5名の次点受賞者は各2,000ドルが贈られた。エネルギーテックUPは最近、学生トラック（Student Track）も完了しており、13名の受賞者が発表された。エネルギーテックUPは2024年に初めて開催され、2025年も開催予定となっている。 Department of Energy “DOE Awards Eight Collegiate Faculty Members for Advancing Energy Entrepreneurship” (4/22/24)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は5月1日、米国をより公平な「科学・技術・工学・数学・医学（science, technology, engineering, mathematics, and medicine: STEMM）エコシステム」へと促すことを目的として、複数部門による大胆な一連の措置を発表した。2022年12月に初めて開催された「STEMMにおける公平性と卓越性に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on Equity and Excellence in STEMM）」において、複数部門による行動を先導、調整する全国的イニシアチブの「STEMM機会同盟（STEMM Opportunity Alliance: SOA）」が始動した。STEMMの機会拡大を目的として、10億ドル以上の活動と投資が実施される。そして今回、5月1日に実施された「STEMMの公平性と卓越性に関するホワイトハウス・サミット：2050年までの進展と繁栄の促進（White House Summit on STEMM Equity and Excellence: Propelling Progress and Prosperity by 2050）」の一部として、SOAは現在、200以上の組織を代表する広範な同盟となり、STEMMの公平性へ向けた更なるコミットメントを推進している。こうしたコミットメントは、「2050年までのSTEMMの公平性と卓越性」の戦略へ向けた進展を促進すると期待されている。これは、米国のSTEMMエコシステムにおける公平性と卓越性を達成するための戦略的計画で、SOAによって発表された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Multi-Sector Actions to Eliminate Systemic Barriers in STEMM” (5/1/24)

バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題は、米国のインフラとクリーン・エネルギー未来に大型投資をもたらしており、良好賃金の労働組合雇用を創出し、米国内で新たな産業を確立・育成し、気候変動に対策を講じ、世帯の費用を低減させる一助となる。これらの投資を展開するため、バイデン政権は、プロジェクトの許認可と環境評価を加速させる措置を積極的に行っている。具体的には、①政権は、「許認可行動計画（Permitting Action Plan）」を開発し、現在実施中である、②許認可プロセスを改善するため、インフラ低減法（Inflation Reduction Act）から10億ドルを確保した、③2023年財政責任法（2023 Fiscal Responsibility Act）で重要な改革を可決し、環境審査プロセスに常識的な変更を行った、④許認可プロセスを簡素化及び加速させる数多くの行政行動を実施した。本記事にはまた、7つの主要部門（オフショア風力、陸上再生可能資源、送電、輸送、半導体、ブロードバンド、重要マテリアル）で連邦の許認可を加速させる措置を講じつつ、強固な環境保護と頑強なコミュニティ関与を確実にすることに取り組む事例が紹介されている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Delivers on Permitting Progress to Build America’s Infrastructure and Clean Energy Future Faster, Safer, and Cleaner” (4/30/24)

バイデン大統領は4月25日、全ての米国民が、大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題によって創出された良好雇用へのアクセスを確実に得られるようにすることを目的として、4つの新たな労働力ハブ（Workforce Hub）を発表した。「米国への投資」議題には、米国救済計画（American Rescue Plan）、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）が含まれる。新たに設立される労働力ハブの拠点は、①ニューヨーク州北部（半導体製造技術）、②ミシガン州（自動車）、③ウィスコンシン州ミルウォーキー（鉛管の置換プロジェクトとクリーンな水のインフラ）、④ペンシルバニア州フィラデルフィア（鉛管の置換と、建設・インフラへの投資）。これらは、昨年5月に、「米国への投資議題労働力ハブ（Investing in America Workforce Hub）」として初めて設立された労働力ハブ（オハイオ州コロンバス、メリーランド州ボルチモア、ペンシルバニア州ピッツバーグ、アリゾナ州フェニックス）に続く。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces New Workforce Hubs to Train and Connect American Workers to Good Jobs Created by the President’s Investing in America Agenda” (4/25/24)

バイデン大統領は4月25日、ニューヨーク州シラキュースで、商務省（Department of Commerce）が、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、最大で61億4,000万ドルの直接資金をマイクロン社（Micron）へ提供することで、同社と予備的合意に達したと発表した。この投資は、ニューヨーク州クレイにおける2つの製造工場と、アイダホ州ボイジにおける1つの製造工場の建設を支援し、2030年までに500億ドルの民間投資を引き起こす。これらは、今後20年をかけて、最先端のメモリ製造エコシステムを構築するためのマイクロン社による最大1,250億ドルの投資へ向けた最初の一歩となる。同社による投資は、7万件以上の雇用を創出し、これには2万件の直接建設及び製造雇用と、数万件の間接雇用が含まれる。今回の発表は、長年にわたり、連邦投資から軽視されてきたコミュニティを活性化させるというバイデン大統領のコミットメントの一部である。 White House “FACT SHEET: President Biden Announces up to $6.1 Billion Preliminary Agreement with Micron under the CHIPS and Science Act” (4/25/24)

バイデン政権は4月25日、クリーン電力をより多くの住宅や企業へ届け、米国世帯の電力費用を低減することを助け、米国製造業の復興に力を添えつつ、化石燃料発電所の汚染に長い間悩まされてきたコミュニティに、クリーンな大気と水を提供するための主要な行動を発表した。その一例は次の通り。①環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、温室効果ガス排出と共に、化石燃料発電所による大気汚染、水質汚染、土壌汚染を削減する一連の標準を発表、②エネルギー省（Department of Energy）は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて組合労働によって建設される新たな送電線に最高3億3,100万ドルを発表、③政権は、官民部門のリーダーを動員して米国の既存の送電線ネットワークの能力を拡大する取り組みを開始し、今後5年間で10万マイルの送電線を改良する野心的目標を設定した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Key Actions to Strengthen America’s Electric Grid, Boost Clean Energy Deployment and Manufacturing Jobs, and Cut Dangerous Pollution from the Power Sector” (4/25/24)

バイデン政権は4月24日、トラック、鉄道、航空、海上のゼロ排出貨物部門への移行という国家目標と共に、全国ゼロ排出貨物戦略の開発へのコミットメントを発表した。政府全体の取り組みとなるこの戦略には、新たな連邦投資やゼロ排出貨物インフラの関係機関との継続的な関与、今後発表される各貨物部門の行動計画が含まれる。連邦投資として、①環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が既存のクラス6及び7の大型車両をゼロ排出車両に置換することを目的とした約10億ドルの資金提供機会、②運輸省（Department of Transportation）が、トラック運転手や港湾労働者及び近隣コミュニティに住む家族を対象とした大気質の改善と汚染削減の取り組み（4億ドル）の第一弾、などが発表された。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Sets First-Ever National Goal of Zero-Emissions Freight Sector, Announces Nearly $1.5 Billion to Support Transition to Zero-Emission Heavy-duty Vehicles” (4/24/24)