バイデン政権は4月24日、トラック、鉄道、航空、海上のゼロ排出貨物部門への移行という国家目標と共に、全国ゼロ排出貨物戦略の開発へのコミットメントを発表した。政府全体の取り組みとなるこの戦略には、新たな連邦投資やゼロ排出貨物インフラの関係機関との継続的な関与、今後発表される各貨物部門の行動計画が含まれる。連邦投資として、①環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が既存のクラス6及び7の大型車両をゼロ排出車両に置換することを目的とした約10億ドルの資金提供機会、②運輸省（Department of Transportation）が、トラック運転手や港湾労働者及び近隣コミュニティに住む家族を対象とした大気質の改善と汚染削減の取り組み（4億ドル）の第一弾、などが発表された。
