バイデン大統領は4月25日、全ての米国民が、大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題によって創出された良好雇用へのアクセスを確実に得られるようにすることを目的として、4つの新たな労働力ハブ（Workforce Hub）を発表した。「米国への投資」議題には、米国救済計画（American Rescue Plan）、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）が含まれる。新たに設立される労働力ハブの拠点は、①ニューヨーク州北部（半導体製造技術）、②ミシガン州（自動車）、③ウィスコンシン州ミルウォーキー（鉛管の置換プロジェクトとクリーンな水のインフラ）、④ペンシルバニア州フィラデルフィア（鉛管の置換と、建設・インフラへの投資）。これらは、昨年5月に、「米国への投資議題労働力ハブ（Investing in America Workforce Hub）」として初めて設立された労働力ハブ（オハイオ州コロンバス、メリーランド州ボルチモア、ペンシルバニア州ピッツバーグ、アリゾナ州フェニックス）に続く。
