米国科学技術イノベーションニュース

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は4月19日、患者対応手段として使用されるチャットボット改善のための新たな技術アプローチ開発に資金を提供する調査テーマ（Exploration Topic：ET）プロジェクトを発表した。ETは、ARPA-Hミッション局（Mission Office）に戦略的に合わせたテーマを追求する迅速な取り組みで、今回発表された「チャットボット正確性・信頼性評価（Chatbot Accuracy and Reliability Evaluation：CARE）ET」は、米国世帯の半数超が医療関連情報入手などのためにオンラインで利用するチャットボットについて、効率性及びヒトの専門家としての正確性の評価を行うツール・技術の創出を目指す。「CARE ET」は、多様な使用事例全体を対象とする大規模言語モデル（large language model：LLM）の概念実証評価技術の開発・試験を行い、医療ケア目的でのLLMアプリ開発者に重要なリソースを提供すると共に、ARPA-Hの将来のLLMポートフォリオにおけるリスク回避を支援する。「CARE ET」では、1つの技術分野を、①プロンプト創出技術の向上、②新たなチャットボット評価技術の開発、という2つのサブセクションに分割してイノベーションに取り組むことになる。 ARPA-H “ARPA-H launches Exploration Topic to improve chatbots for patient-facing applications” (4/19/24)

国務省（Department of State）エネルギー資源局（Bureau of Energy Resources：ENR）のジェフリー・パイアット次官補（Geoffrey R. Pyatt）と商務省（Department of Commerce）商業法策定プログラム（Commercial Law Development Program：CLDP）主席法務顧問のスティーブン・ガードナー氏（Stephen Gardner）は、「炭素捕捉・利用・貯蔵：政策決定者のための手引書（Carbon Capture, Utilization, and Storage: Handbook for Policymakers）」を共同発表した。本手引書は、ENRが資金を提供してCLDPが作成したもので、連邦議員・省庁・規制機関・国営企業が、炭素捕捉・利用・貯蔵能力を迅速且つ有効に展開する法的手段を導入・執行できるようにするための指針となる。なお、同手引書は、米国政府省庁、外国政府、多国間組織、企業、市民団体、学術機関の専門家が協力して作成しており、エネルギーを通した成長開発強化を目的とする「クリーン・エッジ・アジア（Clean EDGE (Enhancing Development and Growth through Energy) Asia）」イニシアティブを支援するものとなる。 Department of Commerce “Publication of U.S. Government-Funded Carbon Capture, Utilization, and Storage Handbook for Policymakers” (4/30/24)

商務省（Department of Commerce）は4月29日、バイデン大統領が発表した安全、高セキュリティ、且つ、信頼性あるAIの開発に関する大統領令発表から180日が経過したことを受け、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が同大統領令に関連する告示を新たに行ったことを発表した。NISTが発表したのは、AIシステムの安全性・セキュリティ・信頼性改善を意図する告示4件で、具体的に、①生成AIのリスクを緩和する、「AIリスク管理枠組み（AI Risk Management Framework：AI RMF）」の付属資料となる「AI RMF生成AIプロファイル（AI RMF Generative AI Profile）」、②AIシステム訓練のために使用されるデータに対する脅威を縮小する、「高セキュリティソフトウェア開発枠組み（Secure Software Development Framework：SSDF）」の付属資料「生成AI及び軍民両用基礎モデルのための高セキュリティソフトウェア開発実践（Secure Software Development Practices for Generative AI and Dual-Use Foundation Models）」、③AIによる変更が可能なデジタルコンテンツの透明性促進のためのアプローチを提供する「合成コンテンツがもたらすリスク削減（Reducing Risks Posed by Synthetic Content）」、④国際AI規格の策定に向けた「AI規格国際協力計画（A Plan for Global Engagement on AI Standards）」、となる。また、NISTは、人間とAIが作成したコンテンツを識別する手段の開発を支援し、AI技術の評価・査定を行う新規プログラム「NISTジェンAI（NIST GenAI）」も発表した。なお、NISTによる発表に加え、商務省特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が、審査対象となる発明について、米国法の下での特許性を判断するために行われる評価にAIが及ぼす影響に関するフィードバックを求めるパブリックコメント要求（request for public comment：RFC）を発表している。 Department of Commerce “Department of …
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大統領府は4月25日、商務省（Department of Commerce）とマイクロン・テクノロジー社（Micron Technology：Micron）が、最先端メモリ半導体生産における米国の競争力促進のために、「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」の下で最高約61億4,000万ドルの直接助成を付与する任意予備的覚書（preliminary memorandum of terms：PMT）を締結したことを発表した。本助成は、ニューヨーク州における最先端ダイナミックランダムアクセスメモリ（Dynamic Random-Access Memory：DRAM）製造工場の建設プロジェクトを支援するが、マイクロン社は、ニューヨーク州で20年間に約1,000億ドルを投資し、約1万3,500件の施設・建設関連雇用を創出することになる。また、本助成は、マイクロン社がアイダホ州ボイジーに建設する研究開発施設に共同設置されるDRAM製造工場プロジェクトに250億ドルを投資し、施設・建設関連雇用6,500件を創出することになる。これら2件の投資は、今後20年間でDRAM半導体生産の約40％を米国内生産に移行するという同社の計画を前進させることになる。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Micron to Onshore Leading-Edge Memory Chip Production in U.S. for First Time in Decades” (4/25/24)

商務省（Department of Commerce）データガバナンス委員会（Data Governance Board）のAI・公開政府データ資産作業部会（AI and Open Government Data Assets Working Group）は、AI対応可能な公開政府データを実現するための指標・ベストプラクティス作成を目標として、民間・公共セクタからの協力を得るために情報要求（Request for Information：RFI）を4月17日に公示した。情報は2024年7月16日まで受付可能である。作業部会は、商務省の公開データについて、AIを使用した責任ある利用の実現・奨励への関心が高く、特に、生成AI及びその能力を利用して、特別な専門性・知識がなくとも利用者がデータを十分に活用し、洞察を導けるようにすることに関心がある。また、生成AIの活用により、商務省データの民主化及び公平なアクセス提供の可能性があると考えており、同省データの普及方法及びデータ構成に関し、RFIを通して一般からのコメントを求めている。なお、同作業部会は、RFIを通して得られた学びに基づき、指標及びベストプラクティスを2024年末までに発表する計画である。 Department of Commerce “Request for Information: AI-Ready Open Government Data Assets ” (4/17/24)

大統領府は4月16日、商業マイクロエレクトロニクス市場に導入する製品・サービス開発に向けた革新的アイデアもしくは技術に関する技術的長所や実用可能性を調査するために、中小企業対象の助成機会告示（Notice of Funding Opportunity：NOFO）を発表した。これは、「米国半導体製造支援（CHIPS for America）」プログラムの下で行われ、国際半導体業界における米国のリーダーシップ確保を支援するために、①必要性の非常に高い計測サービス・ツール・計器、②革新的製造計測、③新たな保証・来歴技術及び先進計測研究開発テストベッド、などといった複数のテーマを取り扱う研究プロジェクトに対し、約5,400万ドルを助成する予定である。 Department of Commerce “CHIPS for America Announces over $50 million Funding Opportunity to Encourage Small Business Research and Development” (4/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）と農務省（Department of Agriculture）米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture：NIFA）は、農業ロボティクスに関する基礎研究振興のために提携し、農業実務に大改革をもたらす可能性のあるロボット開発に関する先見的研究提案書を募集する科学コミュニティ宛書簡（Dear Colleague Letter）を発表した。NSFと農務省の協力は、農業及び食品生産における課題に対応するためにロボティクスが担う重要な役割に関する認識の共有を起源とするもので、両省庁からのリソース活用により、農業の課題に取り組み、持続可能性を向上させるような学際的研究の促進を目指している。なお、発表された合同助成機会では、NSFの「ロボティクス基礎研究（Foundational Research in Robotics）」プログラムと、農務省NIFAの両方の目標に一致する研究プロジェクトを支援する提案書を募集することになる。 National Science Foundation “NSF and USDA join forces to boost innovation in agricultural robotics” (4/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、「米国分子・細胞科学出現合成センター（National Synthesis Center for Emergence in the Molecular and Cellular Sciences：NCEMS）」の設立を支援するために、総額2,000万ドルの助成を発表した。NCEMSは、生物学的システムにおいて、新たな特質・現象が異なる組成・空間・時間・エネルギー・情報・動きの下で出現する経緯・理由を理解するために、分子・細胞システムに関する膨大なデータを多様な研究専門知識及び計算資源と組み合わせる。NCEMSはペンシルバニア州立大学（The Pennsylvania State University）が主導し、NSFが支援を提供するアリゾナ大学（University of Arizona）の「サイバース（CyVerse）」プラットフォームがサイバーインフラストラクチャを提供する。また、同センターは、共同研究及びオープン科学を支援し、ゲノミクス・細胞生物学・生物物理学・合成生物学などを含む多様な専攻分野に亘り、科学者・ポスドク研究者・学生研究者などを含む広範且つ包摂的コミュニティを構築するために、データ科学、機械学習、統計・システムモデル作成などに関する研修機会を提供し、科学コミュニティが既存及び将来のデータを活用できるよう、大規模な情報合成のための障壁を取り除くサービス・ツール・サイバーインフラストラクチャを提供することになる。 National Science Foundation “New center supported by NSF will catalyze data-driven insights in molecular and cellular biosciences” (4/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、保険セクタにおける、テロリズム及び破壊的サイバーリスクに関するモデル作成・引受業務を進歩させる研究促進のために、企業・大学共同研究センター（Industry-University Cooperative Research Center：IUCRC）プログラムへの提案書提出を求める科学コミュニティ宛書簡（Dear Colleague Letter：DCL）を発表した。本DCLは、財務省（Department of Treasury）連邦保険局（Federal Insurance Office）と、NSF技術局（Technology Directorate）、イノベーション・パートナー局（Innovation and Partnerships Directorate）、コンピュータ・情報科学・工学局（Computer and Information Science and Engineering Directorate）、及び、社会・行動・経済科学局（Social, Behavioral and Economic Sciences Directorate）が合同で発表したもので、テロリズム及び破壊的サイバーリスクに対する保険の有効な規定を支持する分野における研究の奨励を目的とする。発表された助成機会は、特に、保険セクタ、学術チーム、政府などのステークホルダーが一つになり、米国金融システムの回復力強化のために、テロリズム及び破壊的サイバーリスクに対する保険モデル・引受業務の作成・洗練に重点を置くことになる。 National Science Foundation “NSF seeks to stimulate research in areas that support the effective provision of insurance against terrorism and catastrophic cyber risks” (4/25/24)

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は4月24日、学習研究及び科学・技術・工学・数学（STEM）教育の変革を目指す全米科学サイバーインフラストラクチャ「セーフインサイツ（SafeInsights）」に5年間、9,000万ドルの戦略投資を行うことを発表した。NSF中規模研究インフラストラクチャレベル2（Mid-Scale Research Infrastructure Level-2：Mid-scale RI-2）プログラムを通して資金が拠出される「セーフインサイツ」は、ライス大学（Rice University）の非営利教育技術イニシアティブ「オープンスタックス（OpenStax）」が主導する。「セーフインサイツ」は中心拠点の役割を果たし、研究協力の促進や、様々なレベルのSTEM教育において全米の学習者数千万人が利用する主要デジタル学習プラットフォームの幅広いデータ活用などを行う。 National Science Foundation “NSF invests $90M in innovative national scientific cyberinfrastructure for transforming STEM education” (4/24/24)