バイデン政権は4月25日、送電の許認可改革最終規則と、米国西部で2,000メガワット以上のグリッド能力を追加することを狙いとした最高3億3,100万ドルを提供する新たなコミットメントを発表した。エネルギー省（Department of Energy）は、最終規則を通じて、「調整的な省庁間送電承認・許認可プログラム（Coordinated Interagency Transmission Authorizations and Permits (CITAP) Program）」を確立した。CITAPプログラムは、適格の送電プロジェクトを対象に、連邦の環境審査及び許認可プロセスを大幅に改善するもので、エネルギー省は、連邦の省庁間プロセスを調整して、2年間のスケジュール（従来の半分）を標準として連邦の環境審査と承認を統合しつつ、部族や地元のコミュニティ、その他の関係機関との有意義な関与を確実にする。エネルギー省はまた、アイダホ州からネバダ州までの新規送電線を組合労働によって建設することを支援するため、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて最高3億3,100万ドルを提供する計画を発表した。「配電促進プログラム（Transmission Facilitation Program: TFP）」の第1ラウンドの契約申請者の中から1件のプロジェクトが条件付きプロジェクトとして新たに選出された。
