米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）主導の「クリーンエネルギー教育・エンパワーメント（Clean Energy Education & Empowerment: C3E）」イニシアチブは6月24日、アリゾナ州立大学（Arizona State University: ASU）がC3Eイニシアチブの大学パートナーとして参加することを発表した。C3Eは2011年にエネルギー省主導のイニシアチブとして開始され、クリーンエネルギーにおける女性の存在を強調すること、称えること、そして女性をエンパワーすることに取り組んでいる。ASUのジュリー・アン・リグレー・グローバル・フューチャーズ研究所（Julie Ann Wrigley Global Futures Laboratory）が、マサチューセッツ工科大学エネルギー・イニシアチブ（Massachusetts Institute of Technology Energy Initiative: MITEI）及びスタンフォード・プレコート・エネルギー研究所（Stanford Precourt Institute for Energy）に続く第3の大学パートナーとなり、C3Eイニシアチブの大学パートナーとして、女性のリーダーシップを推進するための年間会合の開催や機会などの活動に、エネルギー省と共に取り組む。 Department of Energy “Arizona State University Joins Clean Energy Education & Empowerment Initiative as University Partner” (6/24/24)

米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（Jake Sullivan）（National Security Advisor）とインドのアジト・ドバル国家安全保障担当補佐官（Ajit Doval）（National Security Advisor）は6月17日、ニューデリーで開催された第2回「重要新興技術に関する米印イニシアチブ（U.S.-India initiative on Critical and Emerging Technology: iCET）」で議長を務めた。2023年1月にiCETが開始されて以来、米印両国は、宇宙、半導体、先端通信、人工知能、量子、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーを含む主要技術部門での戦略的協力の深化及び拡大へ向けて大幅な進展をしている。第2回iCET会合の間、米印の国家安全保障担当補佐官は、両国の戦略的技術パートナーシップに関する次なる展開のビジョンを設定した。またiCET会合に加え、戦略的技術分野で民間部門の投資やパートナーシップの活性化に取り組む米印両国は、両国の企業経営者や思考的リーダーが集う業界円卓会議も招集した。両国の国家安全保障担当補佐官は、両国のイノベーション・エコシステムを連結させること、民生及び国防宇宙技術協力で新たな高みに到達すること、国防イノベーションと産業の協力を深化させることなど、複数の分野を中心に、産官学全般における共同作業の強化を支援する決意を表明した。 White House “JOINT FACT SHEET: The United States and India Continue to Chart an Ambitious Course for the Initiative on Critical and Emerging Technology” (6/17/24)

財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は6月18日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America Agenda）」議題の一環として、良好賃金のクリーンエネルギー雇用を確実にし、クリーンエネルギー労働力を拡大するための最終規則を発表した。具体的に、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、一般的な賃金と登録見習い制度に対する税クレジット条項が拡大される。これらの最終規則の要件に合致するクリーンエネルギー・プロジェクトは、風力／ソーラー／原子力／水素／その他のクリーンエネルギー技術の導入に関するクリーンエネルギー税クレジットが5倍に拡大され、インフレ低減法のセクション48C「先端エネルギー・プロジェクト（Advanced Energy Projects）」クレジットの下で割当てを受けるプロジェクトも同様で、これはクリーンエネルギー・プロジェクト開発事業者にとっては大幅なインセンティブとなる。財務省やIRSは、一般的な賃金（Prevailing Wage）と登録見習い制度（Registered Apprenticeship）の要件に関する情報やファクト・シートも発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Historic Rules to Create Good-Paying, High-Quality Clean Energy Jobs” (6/18/24)

バイデン政権は6月20日、20以上の連邦機関が策定した気候適応計画（Climate Adaptation Plans）の更新版を発表した。各機関の施設、職員、資源、事業が、気候変動の影響に対する対応力を増大させる取り組みを拡大する内容となっている。この取り組みは、バイデン政権による「国家気候対応力枠組み（National Climate Resilience Framework）」を進展させるものである。バイデン大統領は政権発足当時、大統領令14008号（Executive Order 14008）「国内外での気候危機への対処（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad）」を通じて、政府全体による気候変動対策努力を先導するよう連邦省庁機関に指示した。連邦機関は2021年に最初の気候適応計画を発表し、2022年に進捗報告を行った。連邦機関は、大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）及び行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）との調整の下、各ミッションや事業、資産管理において気候リスクをより良い形で統合するべく、2024-2027年向けに気候適応計画を更新した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Releases Agency Climate Adaptation Plans, Demonstrates Leadership in Building Climate Resilience” (6/20/24)

ネットワーキング・情報技術研究開発（Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）の全国調整局（National Coordination Office: NCO）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月18日、デジタル・ツインの研究開発に関する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。NITRDのNCOは、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の代理として、「国家デジタル・ツインR&D戦略計画（National Digital Twins R&D Strategic Plan）」の作成に関する一般からの情報提供を模索している。同計画は、デジタル・ツインに関する研究への政府投資に関するガイダンスや、デジタル・ツイン技術の進展及びデジタル・ツイン・モデルの使用と早期導入を加速させるための連邦R&Dの調整に有意義な洞察を提供し、国家的優先事項と省庁機関のミッションに迅速に対処することを目的とした国家的文書として機能する。国家デジタル・ツインR&D戦略計画は、2025年下半期に発表される予定である。 Networking and Information Technology Research and Development “Networking and Information Technology Research and Development Request for Information on Digital Twins Research and Development” (6/18/24)

「中国は米国の農地を全て購入もしくはリースしようとしている」という懸念が広がっているが、コーネル大学（Cornell University）が発表した研究報告によれば、それは事実ではない。同大学のSCジョンソン・カレッジ・オブ・ビジネス（SC Johnson College of Business）のウェンドン・ザン准教授（Wendong Zhang）が協力者と共に、連邦データ（2020年時点）を使って行った調査結果によれば、中国など、連邦政府が「敵対国」と分類する国が、米国内で所有している農地は、外国が所有する米国農地全体（ほぼ4,000万エーカー）の約1％に過ぎない。米国の農地を最も所有しているのはカナダで、全体の3分の1を占める。報告書「外国による米国農地の所有地及びリースのマッピングと文脈化（Mapping and Contextualizing Foreign Ownership and Leasing of U.S. Farmland）」によれば、主要なファインディングとして、次の3点が挙げられている。①過去20年間における米国の農地に対する外国の関心の高まりの原動力となっているのは、10年以上の長期リースであるが、その重要な役割は現在の政策議論では広く無視されている。2020年現在、合計3,830万エーカーの米国農地（全体の2.9％）が外国の関心を集めており、これは2000年の1,220万エーカーから増加した、②海外事業体（特に企業）の多くが、農作物ではなく、風力やソーラー・エネルギーなどの再生可能エネルギーに投資している、③敵対国（中国、ベネズエラ、イラン、キューバ、ロシア）の企業や個人による米国農地の所有は、外国が所有する米国農地のわずか1％である。 Cornell University “No, China is not buying up all US farmland” (5/29/24)

原子力イノベーション同盟（Nuclear Innovation Alliance）は6月3日、「先端原子力エネルギー・プロジェクトのためのコミットメントの促進（Catalyzing Commitments to Advanced Nuclear Energy Projects）」と題する報告書を発表した。報告書は、「潜在的なプロジェクトのスポンサーは、先端原子炉プロジェクトへのコミットに消極的であり、その背景には、この種としては初となる同技術に対するビジネス・ケースが不明確であること、開発費用を取り巻く不確実さ、建設前スケジュールの遅延、その他の要因がある」と指摘する。報告書は、先端原子力開発のロードマップとなるもので、民間部門の関係機関はプロジェクトの完了費用を支える資本にコミットし、一方で連邦議会は、プロジェクト管理のベストプラクティスを約束する開発事業者と共に、完了までの費用リスクを連邦政府が分担することを承認する法案を可決させることができると分析している。さらに、これらやその他のリスク軽減努力により、投資コミュニティや民間の資本市場に安心を提供することができると予測している。 Utility Dive “Nuclear Innovation Alliance offers road map to catalyze advanced nuclear development” (6/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とモロッコのモハメドVI工科大学（University Mohammed VI Polytechnic: UM6P）は、グリーンエネルギー技術や、水とエネルギーのネクサス（結びつき）に関連し、相互の関心のある主要分野で協力することを記した覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。署名式はUM6Pで行われ、アルゴンヌ国立研究所のポール・カーンズ所長（Paul Kearns）とUM6Pのヒシャム・エル・ハビテ学長（Hicham El Habti）（President）が署名した。UM6Pは、アフリカのみならず、世界に恩恵をもたらすことを目指す研究大学である。両機関は今後5年間、発表済みの科学・技術的情報、研究論文や報告について情報交換を行う他、会合や共同活動を通じて技術的トピックに関する協議を行うなどする。両機関が焦点を当てるグリーンエネルギー技術には、エネルギー貯蔵と再生可能エネルギーの双方が含まれる。また、高性能コンピューティング分野に関しては、人工知能（AI）を活用してシミュレーションを創出し、両国の電力グリッドを向上する方策を模索する。MOUを通じて、クリーンな水に関する研究の進展にも取り組む。 Argonne National Laboratory “Argonne and a Moroccan university sign agreement to advance green energy tech and computing” (6/13/24)

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、「従来型の僅少生産井におけるメタンガス測定ガイドライン（Methane Measurement Guidelines for Marginal Conventional Wells）」と題する報告書を発表した。僅少生産（marginal conventional wells）（一日当たりの生産量が15バレルの油田もしくは9万立法フィートの天然ガス田）となっている油田及び天然ガス田からのメタンガス排出を測定する上で鍵となるガイドラインを提示したもので、エネルギー省（Department of Energy）の資金提供公募（FOA-0003109）の下で選出された14州を援助することを目的として作成された。ガイドラインは、グラント受益者が僅少の従来型油田・ガス田を自発的に閉鎖する事前と事後にメタンガス排出を適切に測定及び監視する手順を説明したものである。NETLは、プログラムの下で受益プロジェクトを運営管理する他、NETLの研究イノベーション・センター（Research and Innovation Center）を通じて受益プロジェクトに技術的援助も提供する。 National Energy Technology Laboratory “NETL-Led Project for Reducing Methane Emissions from Marginally Producing Wells Releases Measurement Guidance” (6/14/24)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、食費や住宅費、医療費、その他の日常の基本的経費のための支払いを支援することを目的とした公的給付プログラムを支援するため、NISTのデジタル・アイデンティティ・ガイドラインを採択する協調的なプロジェクトを開始した。NISTは、協調的な研究開発プロジェクトを通じて、ジョージタウン大学（Georgetown University）のビーク社会的インパクト・プラス・センター（Beeck Center for Social Impact+）における「デジタル公的給付ネットワーク（Digital Benefits Network: DBN）」と、非営利組織の民主主義・技術センター（Center for Democracy & Technology: CDT）と共に、公的給付の提供事業者が、セキュリティ／プライバシー／公平性／利便性の間のバランスを図るための資源の開発に取り組む。新型コロナのパンデミックの間に、詐欺及び関連のサイバーセキュリティの脅威が高まったことを受け、一部の公的給付の運営当局は、個人のデジタル・アカウントやアイデンティティの検証といった新たなセーフガードをオンライン申請に取り入れ始めたが、顔認識やデータ・ブローカーに依存するような一部の手法は、プライバシーやデータ・セキュリティに関する疑問を引き起こしている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Launches Collaborative Research Effort on Digital Identity to Support Secure Delivery of Public Benefits” (6/10/24)