バイデン政権は6月20日、20以上の連邦機関が策定した気候適応計画（Climate Adaptation Plans）の更新版を発表した。各機関の施設、職員、資源、事業が、気候変動の影響に対する対応力を増大させる取り組みを拡大する内容となっている。この取り組みは、バイデン政権による「国家気候対応力枠組み（National Climate Resilience Framework）」を進展させるものである。バイデン大統領は政権発足当時、大統領令14008号（Executive Order 14008）「国内外での気候危機への対処（Tackling the Climate Crisis at Home and Abroad）」を通じて、政府全体による気候変動対策努力を先導するよう連邦省庁機関に指示した。連邦機関は2021年に最初の気候適応計画を発表し、2022年に進捗報告を行った。連邦機関は、大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）及び行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）との調整の下、各ミッションや事業、資産管理において気候リスクをより良い形で統合するべく、2024-2027年向けに気候適応計画を更新した。
