商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、食費や住宅費、医療費、その他の日常の基本的経費のための支払いを支援することを目的とした公的給付プログラムを支援するため、NISTのデジタル・アイデンティティ・ガイドラインを採択する協調的なプロジェクトを開始した。NISTは、協調的な研究開発プロジェクトを通じて、ジョージタウン大学（Georgetown University）のビーク社会的インパクト・プラス・センター（Beeck Center for Social Impact+）における「デジタル公的給付ネットワーク（Digital Benefits Network: DBN）」と、非営利組織の民主主義・技術センター（Center for Democracy & Technology: CDT）と共に、公的給付の提供事業者が、セキュリティ／プライバシー／公平性／利便性の間のバランスを図るための資源の開発に取り組む。新型コロナのパンデミックの間に、詐欺及び関連のサイバーセキュリティの脅威が高まったことを受け、一部の公的給付の運営当局は、個人のデジタル・アカウントやアイデンティティの検証といった新たなセーフガードをオンライン申請に取り入れ始めたが、顔認識やデータ・ブローカーに依存するような一部の手法は、プライバシーやデータ・セキュリティに関する疑問を引き起こしている。
