カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は6月25日、「2045年までに25ギガワット（GW）」という州のオフショア風力目標へ向けた戦略的計画の最終版を発表した。CECは、カリフォルニア州における浮体式洋上風力発電業界は「萌芽期」であるとしつつ、2030年までに2～5GWを達成し、2045年の目標達成へ向けて開発を拡大する戦略を概説した。CECは去る1月に草案を発表しており、今回発表された最終取りまとめと草案との違いは、州政府の選択肢を拡大したことである。具体的には、送電開発や、許認可プロセスの合理化、労働力と港湾インフラの開発、生態系への影響回避に関する州の選択肢を拡大した。 Utility Dive “California finalizes plan to meet offshore wind goal of 25 GW by 2045″ (6/27/24)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、先端製造やマテリアル、プロセス、技術の研究開発を行っているが、6月27日、ORNLの国防製造プログラム・ディレクター（Defense Manufacturing Programs Director）のクレイグ・ブルー氏（Craig Blue）が、ORNLの最高製造担当官（Chief Manufacturing Officer）に指名された。これにより、ブルー氏は、米国の競争力と経済的優位性を推進することを意図した製造活動を支援すべく、ORNL全体の資源と能力の調整を強化する役割を担うことになる。ブルー氏が25年以上にわたって築いたチームやプログラムは、マテリアルと製造科学の分野に大幅な影響を及ぼしてきた。その達成の一つは、ORNLの製造実証施設（Manufacturing Demonstration Facility）の創設を推進したことである。 Oak Ridge National Laboratory “Craig Blue announced as ORNL’s chief manufacturing officer” (6/27/24)
輸送部門を電気化することの主要な恩恵の一つは、燃料費用に比べてエネルギー費用が低い点であるが、こうした費用の節約の可能性は車種によって異なる。例えば、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の報告書「プラグイン電気自動車の導入：米国における地域の燃料使用と温室効果ガス排出削減（Adoption of Plug-in Electric Vehicles: Local Fuel Use and Greenhouse Gas Emissions Reductions Across the U.S.）」によれば、一般的に、車体が大きいほど、燃料費節約の可能性は大きくなる。その理由は、大型の自動車は小型の自動車に比べてより多くの燃料を消費するためである。また、ガソリン自動車を同規模の電気自動車（EV：電気またはプラグイン式ハイブリッド）と交換した場合、全国レベルで見ると、燃料費の節約の可能性が最も高いのは、ピックアップ・トラックで、EVと交換した場合の潜在的な節約は1マイル当たり約0.14ドル、それに続いて、バン及びSUVの同0.11ドルとなっている。 InsideEVs “U.S. EV Fuel Cost Savings Potential Is $10,000 Per 100,000 Miles” (6/27/24)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月26日、プライバシー強化技術（privacy-enhancing technologies: PETs）を進展させ、同技術を使って現実世界の問題の解決に取り組むことを推進する新たな投資を発表した。「実践におけるプライバシー保護データ共有（Privacy-Preserving Data Sharing in Practice: PDaSP）」プログラムは、最近発表された「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」で指示されたタスクに整合するもので、様々な使用事例と用途のためのデータをプライベートに共有し、分析する能力を強化する。PDaSPプログラムは、次のようなトラックでプロポーザルの提出を歓迎している（カッコ内は予想される受益期間と金額）。①トラック1：「プライバシー保護データの共有と分析（Privacy-Preserving Data Sharing and Analytics: PPDSA）」の実践的ソリューションを可能にする主要技術の進展（最高2年間、50万～100万ドル）、②トラック2：アプリケーションの設定における信頼できるデータ共有のための統合的かつ包括的ソリューション（最高3年間、100～150万ドル）、③トラック3：プライベートまたは部外秘データの信頼できる共有のための便利なツール及び試験台（最高3年間、50～150万ドル）。 National Science Foundation “NSF launches new investment to accelerate the transition of privacy-enhancing technologies to practice” (6/27/24)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表によれば、2023年に米国内のエネルギー生産は4％増加してほぼ103クワドリリオンBtu（以下、「クワッド」）となり、過去最高を記録した。一方、米国内の消費は同期間に1％減少して94クワッドとなった。生産が消費を9クワッド上回り、これは1949年以来、最大幅である。2023年の米国内のエネルギー生産の増加は、主に天然ガスと原油の生産増による。米国内のエネルギー消費は、2007年に99クワッドを記録して以来、年間89～97クワッドを推移している。 Energy Information Administration “U.S. energy production exceeded consumption by record amount in 2023” (6/26/24)
エネルギー省（Department of Energy）は6月27日、国内で低濃縮ウランを購入することを目的とした、「プロポーザルの要請（request for proposal: RFP）」を発表した。今回の措置は、米国内でウラン濃縮能力の安全かつ責任ある形での構築を促進し、市場の多様性を推進し、米国民及び国内産業のエネルギー安全保障と対応力を支援する商用核燃料の信頼性の高い供給を提供する助けとなるものである。バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて27億ドルが拠出される。エネルギー省は、2件以上の契約を締結する計画で、いずれも最高10年間継続される見通しである。 Department of Energy “DOE Announces $2.7 Billion From President Biden’s Investing in America Agenda to Boost Domestic Nuclear Fuel Supply Chain” (6/27/24)
国防総省（Department of Defense）は6月25日、「支点：国防総省情報技術進展戦略（Fulcrum: DoD information Technology (IT) Advancement Strategy）」を発表した。本戦略は、国防総省のIT、サイバー、コマンド／制御／コミュニケーション、デジタル労働力の変革的な変化を継続しつつ、将来へ向けた基盤を構築するものである。国防長官は6月20日、この支点戦略を承認、署名した。戦略は、ユーザーの経験と、最も現代的な技術によって提示される機会と事業活動の動的な要件に対応するインフラへの機敏かつ拡張可能な投資を優先付けている。支点戦略は、4つの統合的な取り組み分野（lines of effort: LOE）で構成されている。それらは、①統合戦闘にIT能力を提供する、②情報ネットワークとコンピューティングの現代化、③ITガバナンスの最適化、④優れたデジタル労働力の育成。各LOEは、ビジョンや概要、戦略的目的、進展を測定する測定可能なメカニズムで構成されている。 Department of Defense “DoD Releases the Fulcrum: DoD Information Technology (IT) Advancement Strategy” (6/25/24)
エクソン・モービル社（ExxonMobil）が6月24日に発表したところによれば、同社は、フランスの産業ガス及びサービス提供事業者のエア・リキード社（Air Liquide）と提携し、テキサス州ベイタウンにおけるエクソン社の低炭素水素プロジェクトを強化する。エア・リキード社は、同地におけるクリーンエネルギー・イニシアチブを支援するため、4つの大型モジュール式空気分離装置及び関連インフラの建設と運用に最高8億5,000万ドルを投資する。エア・リキード社による設備追加により、エクソン社は、低炭素の水素とアンモニアを生成するのに十分な量の水素と窒素の供給を受ける。エクソン社はまた、今回の共同作業によって、エア・リキード社の既存のパイプライン・ネットワークを活用して、施設で生産された水素を米国のメキシコ湾岸にある顧客企業へ輸送することができ、顧客企業の脱炭素化イニシアチブを手伝うことが可能になると発表した。 Utility Dive “ExxonMobil taps Air Liquide for low-carbon hydrogen project” (6/27/24)
国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL)は6月25日、第10版となる2024年電力年間技術ベースライン（2024 Electricity Annual Technology Baseline: ATB）のデータを発表した。電力ATBは、ユーティリティ計画者やグリッド運用者が、進化し続ける電力状況の中で新たな課題を理解し、その対策を講じる上で貴重な資源となるものである。現行及び試算の双方のデータが利用しやすいフォーマットでまとめられており、異なる発電技術ごとに調節された詳細なデータが提示されている。2024年版の電力ATBには、オフショア風力エネルギー、原子力発電、揚水式発電、天然ガス技術などに関する新規及び改良版データが含まれている。電力ATBは世界144カ国から10万名近いユーザーがおり、広く利用されている他、NRELによる数多くの代表的なエネルギー分析プロジェクトや能力で基盤として機能している。 National Renewable Energy Laboratory “Plug Into Newly Released 2024 US Electricity Sector Data” (6/25/24)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は6月26日、国内のコミュニティを代表する14の地元組織と大学に140万ドルの連邦資金を提供し、既存のエネルギー資産の再利用へ向けたロードマップを創出することを支援すると発表した。「エネルギー資産再利用のための能力強化（Capacity Building for Repurposing Energy Assets）」イニシアチブの下、地域経済の大部分が、石炭や石油などの施設やそれに伴う設備・インフラなどのエネルギー資産によって歴史的に支えられてきたコミュニティを支援する。2024年1月に8件の受益プロジェクトが発表されており、今回の14件のプロジェクトはそれに続いて選出された。プロジェクトを通じて、エネルギーシステムを再活性化し、環境的影響に対処し、閉鎖済みまたは閉鎖予定のエネルギー資産に伴う課題への対処の一助として必要な技術能力の構築と労働力の開発に取り組むコミュニティを支援する。 Department of Energy “DOE Invests $1.4 Million to Provide Workforce Development Opportunities in Energy Communities” (6/26/24)