米国科学技術イノベーションニュース

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、2024年度の約10億ドルの予算の大半は、既存のプロジェクトの加速と、対抗無人航空システムや宇宙輸送技術などの新たなプロジェクトに支出する計画である。議会は、国防総省（Department of Defense）の商業技術ハブであるDIUの予算をほぼ10倍増とすることを承認した。これは、国防総省が多数の商用能力を迅速に育成及び使用できるよう支援するというDIUのミッションを支援するものである。予算審議が長期化したため、DIUの資金は2024年度に入って5カ月以上経過した後、使用可能となり、DIUは、より短い期間で予算を使用するという課題に直面している。DIUのダグ・ベック長官（Doug Beck）は、DIUの資金は、①既存プログラムの加速、②新規プログラムの開始、③国防総省のその他のイノベーション組織内のプロジェクトの支援、④国防総省との共同作業に取り組もうとしている商業企業が直面している制度的課題への対処、の4分野に配分すると発表している。 C4isrnet “Pentagon tech hub to launch dozens of new projects with FY24 funding” (6/20/24)

セレクトUSA（SelectUSA）の第10回投資サミット（Investment Summit）が6月26日に終了した。出席者は5,000名以上、96の国際市場が参加するなど、史上最大規模のセレクトUSA投資サミットとなった。今回初めて、米国の州及び準州全て（56か所）の代表が参加した。セレクトUSAには、国務長官、運輸長官、労働長官代理、国防副長官、エネルギー副長官、大統領府国家安全保障上級副補佐官（国際経済担当）、米輸出入銀行総裁も出席した。その他の数値のハイライトとして、①1,000か所以上の経済開発組織の代表が出席、②2,500名以上の海外視察者が出席、③19名の米国大使（Ambassadors）と代表団団長（Chief of Mission）が海外視察団を率いて出席、④11名の州知事と1名の準州知事が出席、⑤165名以上の講演者、が挙げられている。 Department of Commerce “10th SelectUSA Investment Summit, Largest in History, Concludes” (6/27/24)

大統領府は最近、連邦研究投資や研究の完全性、ピアレビュー・プロセスの現状について議会へ提出する報告書の更新版を発表、研究開発（R&D）政策の実施スケジュール（連邦資金を受けて行われた研究論文へのオープン・アクセス日と一致）を明らかにした。具体的に、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、研究へのアクセスを拡大し、R&Dにおける世界的なリーダーシップを維持するための継続的な取り組みとして、「更新版による連邦機関の公共アクセス政策を、2025年12月31日に施行する」と発表した。公共アクセス政策に関する最終的な政策は、各省庁において、2024年12月31日までに最終取りまとめが行われた後、2025年末までに施行される見通しであるが、OSTPによると、エネルギー省（Department of Energy）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）などの一部の連邦機関は既に政策策定計画を発表している。 Fedscoop “OSTP unveils implementation dates for federal agency public access policies for R&D” (6/26/24)

財務省（Department of Treasury）は6月18日、一般的な賃金と見習い制度（prevailing wage and apprenticeship: PWA）の要件に関するガイダンスを発表した。昨年8月に発表した提案を最終的にまとめたものである。内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）と労働省（Department of Labor）が、これらの要件について一般への周知で協力を促進するため、年内に覚書（memorandum of understanding: MOU）を交わす計画であることも明らかにした。財務省の発表によれば、「一定のクリーン・エネルギー施設／資産、プロジェクトもしくは設備の建設、改築、改善について、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）のPWAの要件を満たす開発事業者は、一般的に、各クレジットもしくは控除の基本額を5倍に増額できる」という。財務省が発表した最終規則について、ある法律専門家は、「財務省はパブコメに関心を払っており、寄せられた質問に回答しようと努力している。期待した全ての回答は得られていないかもしれないが、少なくとも問題に対処しようとしている」と前向きな評価を示した。 Utility Dive “IRS finalizes guidance on wage and apprenticeship requirements to increase IRA incentives” (6/25/24)

米商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）と経済産業省の齋藤健大臣は6月26日、日米商務・産業パートナーシップ（Japan-United States Commercial and Industrial Partnership: JUCIP）閣僚会合を開催した。会合中、両閣僚は、経済的依存関係の武器化、戦略的物品の特定の供給源に関する非市場政策及び慣行に対する深い懸念を表明した。両者は、こうした政策及び慣行は、グローバルサウスを含め、世界中の産業と労働者に深刻な害をもたらすほか、過剰な能力を作り出し、発展経済圏及び発展途上経済圏の経済安全保障、国家安全保障に重大なリスクを呈するとの認識を示した。両閣僚は、こうした体系的な脆弱性に対処する必要性、調整的努力を通じて公平な競争環境を推進することの必要性などについて協議した。また、その他の協力分野についても協議した。 Department of Commerce “Joint Readout of the Ministerial Meeting of the Japan-United States Commercial and Industrial Partnership” (6/26/24)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は6月27日、「2024年　エネルギー技術に影響を及ぼす新世代イノベーターの意欲付け（Inspiring Generations of New Innovators to Impact Technologies in Energy 2024: IGNIITE 2024）」プログラムを通じて、23名の研究者に約1,150万ドルを提供すると発表した。同プログラムは、ディスラプティブなアイデアを影響力のあるエネルギー技術に転換することに取り組むキャリア初期の科学者や工学者に焦点を当てている。IGNIITE2024の各受益者は、約50万ドルを受け取り、大学や国立研究所、民間部門で、先端エネルギー貯蔵システムや核融合原子炉技術、グリッドの信頼性のためのパワーエレクトロニクス、重要マテリアル回収など、広範なエネルギー用途に及ぶ研究プロジェクトを進展させる。 Advanced Research Projects Agency-Energy “ARPA-E Announces $11.5 Million to Support 23 Early-Career Innovators Accelerating Transformative Energy Technologies” (6/27/24)

水力発電は、信頼性が高く、電力グリッドにおいては、風力やソーラーと同様の再生可能資源エネルギーとして、重要な役割を担っている。しかし、水力発電業界の労働力は主要な移行に直面しており、多くの労働者が引退しつつある。業界は現在、必要な役割を担うのに十分な労働者をリクルートするだけでなく、労働者の離脱によって組織的な知識損失を最小限に留めるという困難な課題に直面している。こうした中、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「知識共有と後継者計画ツールキット（Knowledge Sharing and Succession Planning Toolkit）」を発表した。水力発電組織が労働者の離職に備え、知識損失を削減することを助け、水力発電が引き続き、クリーンエネルギー未来で主要な役割を担い続けることを確実にするためのツールキットで、あらゆる水力発電組織が利用できる5つのステップ（組織の評価、文書化、学習計画、知識共有、定期的な更新）が概説されている。労働力の移行を成功させる上で重要な概念は、知識の共有と後継者計画であり、ツールキットにはそれらが含まれている。 National Renewable Energy Laboratory “A Five-Step Plan To Support Smooth Transitions in the Hydropower Workforce” (6/28/24)

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は6月27日、地域的な気候変動の脅威とそれが電力グリッド・インフラにもたらす影響の分析を加速させることを目的として、6件のプロジェクトに460万ドルの技術援助を提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の「グリッドの対応力に関する州政府と部族向け公式グラント（Grid Resilience State and Tribal Formula Grants）」プログラムの受益者を対象に、「グリッド対応力及び気候変動の影響分析（Grid Resilience and Climate Change Impacts Analysis: GRACI）」パートナーシップを通じ、リスク評価及びモデリングを使って迅速な意思決定を支援し、投資の優先付けを行う。選出されたのは、北東部のポインテラ社（Pointerra）（3件の電力ユーティリティ機関及び3つの大学パートナーと協力して、グリッド対応力投資の長期的な対応力の価値を判断するための費用と効果の測定方法の開発に取り組む）、西部及び山間西部地域のバリンガ社（Baringa）（州のエネルギー当局の意思決定を強化するため、グリッドの対応力リスク、脆弱性、投資に関する報告書を提供する）など6件のプロジェクト。 Department of Energy “Grid Deployment Office Announces $4.6 Million Investment to Accelerate Analysis of Regional Extreme Weather Threats and Impacts on Electric Grid” (6/27/24)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー正義及び平等局（Office of Energy Justice and Equity）の局長を務めていたシャランダ・ベイカー氏（Shalanda Baker）が6月21日付けで退任した。9月1日からミシガン大学（University of Michigan）の副学長（持続可能性及び気候行動担当）（vice provost for sustainability and climate action）に就任する。ベイカー氏は在任中、クリーン・エネルギーの恩恵を歴史的に不利な立場にあるコミュニティも受けられるよう、エネルギー省の取り組みを先導した。また、任期中に局内の人員は3倍以上になり、DOEとして初めて「多様性と平等と包含性とアクセス性に関する戦略（Diversity, Equity, Inclusion, & Accessibility (DEIA) Strategic Plan）」を発表した。 E&E News “DOE energy justice chief heads for the exit” (6/21/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、グリッド統合ソリューションの実証に向けて、2件のプロジェクトを選出した。一つは、ドミニオン・エネルギー社（Dominion Energy）による、ゼネラック社（Generac）のコンチェルト（Concerto）と呼ばれる分散型エネルギー資源管理システムを使用するプロジェクト。もう一つは、コロラド・スプリングス・ユーティリティ社（Colorado Springs Utilities）（三菱電機パワー・プロダクツ社（Mitsubishi Electric Power Products Inc.）の完全子会社）で、スマーター・グリッド・ソリューション社（Smarter Grid Solution）のソフトウェアを活用するプロジェクト。双方とも、より多くの顧客が電気自動車（EV）の走行と充電を行い、グリッドへの負荷が増大する中、分散型ユーティリティが適用できる方法を実証する。具体的に、NRELは、ユーティリティ機関のサービス地域における、エネルギー貯蔵システムや再生可能エネルギー生産などの分散型エネルギー資源の現状及び計画を含む、リアルタイムのモデルを開発し、このモデルと機器の実例を組み合わせ、シミュレーションされたシナリオの下でのグリッド制御ソリューションの性能を評価することになる。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Partners With Industry Leaders To Prove Out Grid Integration Solutions” (6/27/24)