米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月17日、「兵器システム年間評価：国防総省は迅速にシステムを開発する状況にまだなっていない（Weapon Systems Annual Assessment: DOD Is Not Yet Well-Positioned to Field Systems with Speed）」と題する報告書を発表した。今回で22回目となる国防総省（Department of Defense）の兵器システム調達に関する年間評価で、それによれば、継続的に進化する脅威と直面しているものの、国防総省は、早急に新規技術を実現することに引き続き苦戦している。国防総省は、プロセスを迅速化するための調達経路を創出する新規のアプローチが必要であることを認識している。主要な製品開発慣行を全面的に活用することで、スピードを速めることができるが、国防総省の報告によればそれを実践しているのは少数のプログラムのみである。GAOは、国防総省に対して、①主要な製品開発慣行をどのように使用する意図であるのかを文書化すること、②ソフトウェア担当のリーダーシップのゴールを定義すること、③それらのゴールを達成するために必要な戦略と資源を特定することを勧告した。 Government Accountability Office “Weapon Systems Annual Assessment: DOD Is Not Yet Well-Positioned to Field Systems with Speed [Reissued with revisions on Jul. 18, 2024]” (6/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「科学／安全保障／技術における人工知能のフロンティア（Frontiers in Artificial Intelligence for Science, Security, and Technology: FASST）」イニシアチブのためのロードマップを発表した。公共の善のためのAIの育成を支援することが目的。米政府は、この主要技術のための能力を開発する必要があり、エネルギー省と17の国立研究所は、FASSTを通じて、学術機関や業界パートナーと協力しながら、科学／エネルギー／国家安全保障のための世界で最も強力な統合型科学AIシステムの構築を目指す。エネルギー省が本日発表したロードマップには、エネルギー省が活用する主要なインフラや、国家利益のために実現する資産、国家AI能力を提供するための組織的な枠組みが含まれる。 Department of Energy “DOE Announces Roadmap for New Initiative for Artificial Intelligence in Science, Security and Technology” (7/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月22日、「コネクテッド・コミュニティ2.0（Connected Communities 2.0）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。グリッドにおける建造物や輸送、産業の電力需要増大を管理するイノベーションに最高6,500万ドルを提供する。このFOAは、実世界の状況におけるグリッド・エッジ技術のイノベーションを検証し、ユーティリティやグリッド計画者及び運用者、自動車メーカー、スマート充電管理サービス提供事業者、そしてそれらのサービスの対象となるコミュニティに新たなツールを提供することを目指す。FOAには、①コネクテッド・コミュニティ（Connected Communities）と、②スマート充電管理（Smart Charge Management）という2つの主要なトピック分野が提示されている。コネクテッド・コミュニティ2.0は、2020年に開始されたコネクテッド・コミュニティの最初のコホートの成功及び教訓と、エネルギー省による最初のスマート充電コミュニティ（ジョージア州とアラバマ州）の取り組みを基盤としている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Provides $65 Million for Connected Communities: Innovations To Manage Growing Building, Transportation, and Industrial Loads on the Grid” (7/22/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、レアアース元素やその他の重要鉱物及びマテリアルを石炭や石炭廃棄物、石炭副産物から生産する際に伴う環境への影響を軽減し、費用を低減する一助になるよう取り組む2件のプロジェクトに、約1,000万ドルを投資すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、受益プロジェクトは、重要鉱物及びマテリアルの需要増大に対応しつつ、海外のサプライチェーンへの依存を低減することを助ける。受益するのはカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）とユタ大学（University of Utah）で、二次資源及び非伝統的な石炭ベースの資源を使って、クリーン・エネルギー、国防、商業的な商品製品及び設備で使用するレアアースや重要鉱物及びマテリアルを生産する。エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests Additional $10 Million To Build Domestic Supply Chain for Critical Minerals and Materials” (7/16/24)

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は最近、より高速な処理スピードと追加の演算力を備えた最新のスパコン「ビタールート（Bitterroot）」を発表した。ビタールートは、増大する演算資源の需要増に対応する助けとなるもので、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じてアクセスでき、米国の原子力エネルギー関連の研究プロジェクトについて、ユーザーに費用がかからない形で支援する。ビタールートは、デル（Dell）ベースのCTS-2システムで、4万3,000個以上のプロセッサコアを搭載し、3ペタフロップスの性能を有する。また、NSUFが支援する最初のシステムとして、高帯域幅メモリーを提供しており、従来は帯域幅の限界のために鈍化していた演算をスピードアップすることができる。NSUFは、次世代の旗艦パソコンを2025年に稼働させる予定で、ビタールートはそれまでの間、モデリングとシミュレーションのニーズの溝を埋める一助となる。 Department of Energy “National Lab Brings New Bitterroot Supercomputer Online” (7/15/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は7月18日、クリーン・フレキシブル・エネルギー社（Clean Flexible Energy, LLC.）に最高8億6,130万ドルの融資保証を提供することについて条件付きコミットメントを発表した。融資保証は、プエルトリコにおける2つの電池貯蔵付き太陽光発電ファームと2つの独立型電池エネルギー貯蔵システム（battery energy storage systems: BESS）を建設する資金を提供する。これらの設備は、グアヤマ（ホボス）とサリナスの自治体に設置され、クリーンで信頼性が高く、手頃な費用の電力をプエルトリコ全体に届ける助けとなる。集合的に、本プロジェクトは200メガワット（MW）のソーラー発電と最高285MW（1,140メガワット時）の独立型BESSの能力で構成される。これらは総合的に「プロジェクト・マラフ（Project Marahu）」と呼称され、最終的には既存の化石燃料ベースの発電と置換されることが期待されている。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to Clean Flexible Energy to Build Utility-Scale Solar Generation and Storage in Puerto Rico” (7/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は、「米国製　ソーラー製造労働力のためのアップスキル・プライズ（American-Made Upskill Prize for the Solar Manufacturing Workforce: Upskill Prize）」の最初のラウンドの受賞者を発表した。選出された2チームは、それぞれ最高50万ドルを受益し、包括的な労働力訓練計画を実践する。質の高い雇用の可能性と、ソーラー製造業界におけるキャリアの成長と様々な機会に活用できるスキルセットを支援することが狙いである。また、エネルギー省は、本プライズの2回目のラウンドを開始し、新たな応募者を受け付ける。ソーラー製造部門は、米国製造業と産業競争力の強化を目的としたバイデン＝ハリス政権による戦略の結果として、約170億ドルの投資が計画され、3万5,000人以上の新規雇用が創出されると見込まれる。今回の1回目のラウンドで受益したのは、ルイジアナ・ファースト・ソーラー・フォース（Louisiana First Solar Force）と、ソーラー製造トレーニング（Training in Solar Manufacturing）の2つのプロジェクト。 Department of Energy “DOE Selects Two Winners in Prize To Train Workers for Skilled Jobs in Solar Manufacturing Workforce” (7/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月19日、スパコンにおけるリーダーシップを進展させるべく、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）のエクサスケール・スパコン「フロンティア（Frontier）」の後継機についてプロポーザルの要請を発表、ベンダーに計画書を提出するよう招待した。次世代システムは「ディスカバリー（Discovery）」と呼ばれ、現在、世界最速のスパコンであるフロンティアを超える新たな演算能力を提供するよう設計される。エネルギー省は、2027年もしくは2028年初頭に、オーク・リッジ・リーダーシップ・コンピューティング施設（Oak Ridge Leadership Computing Facility: OLCF）でのディスカバリー設置を目標としている。ディスカバリーのプロポーザル要請は、次世代システムとして様々なゴールを設定しており、それには次世代人工知能や機械学習能力、エネルギー効率の強化、フルシステムのモデリング及びシミュレーション、エネルギー省のその他の移設との継ぎ目のない相互運用性などが含まれる。 Oak Ridge National Laboratory “DOE opens bids to construct ORNL’s next-generation supercomputer” (7/19/24)

バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」ツアーの立ち上げとして、運輸省（Department of Transportation）のピート・ブティジェッジ長官（Pete Buttigieg）は7月17日、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）の競争的な「橋梁投資プロジェクト（Bridge Investment Program）」を通じて、50億ドル以上を大規模橋梁プロジェクト（Large Bridge Project）に提供することを発表した。このグラントは、全国16州にある13件の大規模な橋梁を、米国製のマテリアルを使って、再建、修復、復旧させる資金となる。これらの大規模な橋梁は、コミュニティを仕事や資源と結びつけ、経済を支え、貨物移送の重要なコリドーとして機能する。これらのプロジェクトはまた、重要な安全問題に対処し、橋梁の対応力を高めて異常気象に対応できるようにしつつ、良好賃金の雇用を創出する。橋梁投資プログラム（Bridge Investment Program）の下、大規模橋梁プロジェクトのグラントは、適格の費用合計が1億ドル以上のプロジェクトが対象で、最低グラント額は5,000万ドル、最大アワード額は、適格のプロジェクト総費用の50％となっている。 Department of Transportation “General Motors Agrees to Retire 50 million Metric Tons of Greenhouse Gas Credits to Resolve Excess Emissions from 5.9 million Vehicles” (7/3/24)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、2024年「競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）」の一環として、米国内の中小規模の風力タービンの部品サプライヤーや製造企業など12社に、315万ドルを提供する計画を発表した。今回の選出により、試験及び商業化を通じて分散型風力タービン技術を進展させ、クリーン・エネルギー導入のための認証技術の選択肢を増やす。「エネルギー省は、農家や農村の中小企業、電力共同組合が、より手頃な費用で安全で信頼できるクリーン・エネルギー・システムのために多くの選択肢を持てるよう取り組む」と、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）担当の高官は述べる。選出された企業は、費用分担型の下請け契約及び技術支援をNRELから受ける。2024年のアワードのカテゴリー及び選出企業数は次の通り。①プロトタイプの設置及び試験（2社）、②タービン認証（4社）、③インバーター認証（3社）、④製造プロセス・イノベーション（1社）、⑤製品商業化と市場開発（3社）（1社は2つのカテゴリーで受益）。 Department of Energy “Twelve American Companies Will Help Expand Distributed Wind Across the Rural United States” (7/17/24)