米国科学技術イノベーションニュース

米国科学審議会（National Science Board: NSB）は7月22日、「科学・工学環境の変化（A Changed Science and Engineering Landscape）」と題する新たなポリシー短信を発表した。NSBのダリオ・ギル議長（Dario Gil）は、「新たなポリシー短信は、会話のきっかけとなることを意図したもので、オープンな招待状である」とする。短信は、「米国のリーダーシップを確実にし、科学的及び技術的な進展の恩恵を全ての米国民にもたらすため、今こそ、科学・技術を巡る環境の劇的な変化を享受する新たな手法が必要とされている」と述べる。短信は、科学技術を巡る環境の根本的な変化として、次の3点を挙げている。①連邦投資が基盤であるが、米国のR&Dの大半は企業が資金拠出している、②中国は米国の最大の競合者であり協力者である、③STEMのスキルを必要とする雇用数は急速に増加し続けている。 National Science Foundation “Dramatic changes in science & engineering landscape call for new U.S. strategies” (7/22/24)

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は、現実世界の医療ケアデータ及び関連サービスの潜在的な調達を目的とした市場調査を実施する。「ARPA-Hによる医療及び医療ケア研究のための現実世界のデータ源（ARPA-H Real World Data Sources for Health and Healthcare Research）」と題する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。ARPA-Hは、戦略的方向性への情報提供として、また、個々のミッション局及びその研究開発プログラムへの必要に応じた支援として、現実世界のデータ（real world data: RWD）を必要としている。今回のRFIは、相互に関連するニーズ分野として、①現実世界の医療ケアデータ（医療及び医療ケアに関連するRWDのレポジトリの確立を目指す）、②データのキュレーション（精査・選別）と統合、③研究コミュニティ向けに「公共の事業（public utility）」として機能するRWD、の3点を挙げている。 Advanced Research Projects Agency for Health “RFI: Real World Data Sources for Health and Health Care Research” (7/23/24)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の研究者のファインディングによれば、人工知能（AI）モデルは医療上の問題（臨床画像や簡単な文章による要旨を基に患者を診断する医療従事者の能力を試験することを意図したもの）に高い正確性で解決できる。しかし、医師の採点者は、AIモデルが画像の説明やその意思決定が正しい回答に至るまでの説明をする際に間違いを犯していることを発見した。こうしたファインディングは、npjデジタル・メディスン（npj Digital Medicine）で発表されたもので、臨床場面におけるAIの可能性を明らかにするものである。研究は、NIHの国立医学図書館（National Library of Medicine: NLM）と、ニューヨーク市のワイル・コーネル医科大学（Weill Cornell Medicine）の研究者が主導した。NLMのディレクター代理は、「AIを医療ケアに統合することには、医療従事者が患者をより早く診断し、より早く治療を開始する助けとして有望なツールとなり得るが、この研究が示しているように、AIは、正確な診断をする上で重要となる人間の経験に置き換わるほどにはまだ進歩していない」と述べる。 National Institutes of Health “NIH findings shed light on risks and benefits of integrating AI into medical decision-making” (7/23/24)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）の国家対諜報活動・安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center: NCSC）は7月24日、ODNIの経済安全保障・新興技術局（Office of Economic Security and Emerging Technology: OESET）、空軍特別捜査局（Air Force Office of Special Investigations: AFOSI）、海軍犯罪捜査サービス（Naval Criminal Investigative Service: NCIS）と共に、米国の新興技術スタートアップを海外の脅威当事者による投資から保護することを目的として、「我々のイノベーションを守る（Safeguarding our Innovation）」と題する合同通知を発表した。合同発表は、こうした脅威に加え、潜在的な示唆、軽減ステップ、事案の報告先についても情報を提供している。 Office of the Director of National Intelligence “NCSC and Partners Warn U.S. Emerging Technology Startups About Investment by Foreign Threat Actors” (7/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、高電圧の州間送電プロジェクトの許認可を加速させるため、20件（16州）のプロジェクトに最高3億7,100万ドルを提供すると発表した。プロジェクトは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、コミュニティのインフラ・プロジェクト及び主要な新規送電線／送電線の改良も支援する。これらは、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理する「送電の立地及び経済開発（Transmission Siting and Economic Development: TSED）」グラントで、米国内で少なくとも16件のインパクトの高い送電線の進展を助け、消費者向けに信頼性が高く手頃な費用のエネルギーの導入を支援し、良好賃金雇用を創出する。受益プロジェクトは、州や地方自治体の送電プロジェクトの立地管轄局に、プロジェクトのタイムリーな審査を完了する上で必要な資源やツール、能力を提供したり、送電開発の影響を受けるコミュニティで重要インフラの改良を行うなどする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Invests $371 Million in 20 Projects to Accelerate Transmission Permitting Across America” (7/24/24)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーン・エネルギー・サイバーセキュリティ・アクセラレータ（Clean Energy Cybersecurity Accelerator: CECA）プログラムは7月24日、エネルギー部門に対するサイバー事故を阻止する助けとなることを意図したツールの効果に焦点を当てた報告書「クリーン・エネルギー・サイバーセキュリティ・アクセラレータ：コホート2（Clean Energy Cybersecurity Accelerator: Cohort 2）」を発表した。CECAプログラムは、再生可能エネルギー資源向けの革新的なサイバーセキュリティ・ソリューションの開発と導入を迅速化すること目的とし、エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）のサポートを受けている。今般、プログラムの第2コホートとして、NRELの研究者は、ランゼロ（runZero）（サイバー資産アタック・サーフェス・マネジメント（CAASM）製品の一つ）の評価を行い、その機能と能力の有効性と溝を特定することに取り組んだ。これらはクリーン・エネルギー技術のサイバーセキュリティ・ソリューションへの情報提供となる。 Department of Energy “New Report Evaluates Clean Energy Cybersecurity Technology” (7/24/24)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は7月25日、技術／サイバーセキュリティ／データ／人工知能（AI）の戦略及び政策機能を合理化かつ強化する組織再編を発表した。医療ケア及び福祉におけるデータと技術の機会は近年、大幅に増加している。従来、政策及び事業活動の責務は、国家医療情報技術コーディネーター局（Office of the National Coordinator for Health Information Technology: ONC）、管理担当次官（Assistant Secretary for Administration: ASA）、戦略的準備・対応局（Administration for Strategic Preparedness and Response: ASPR）に配分されていた。今回の再編により、これらの機能は次のように明確化、統合される。①ONCは「技術政策担当次官及び国家医療情報技術コーディネーター局（Assistant Secretary for Technology Policy and Office of the National Coordinator for Health Information Technology: ASTP/ONC）に改称される、②技術／データ／AI政策及び戦略の監督権限は、ASAからASTP/ONCへ移行し、これには最高技術担当官（Chief Technology Officer）などのHHS全般の役割も含まれる、③サイバーセキュリティに関する医療部門と連邦政府の間の官民努力は、ASAからASPRへ移行する。 Department of Health and Human Services “HHS Reorganizes Technology, Cybersecurity, Data, and …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月25日、マテリアル科学に焦点を当てた施設や教育、訓練、キャリアへの参加やアクセスを拡大することを目的とした「マテリアルの研究・教育パートナーシップ（Partnerships for Research and Education in Materials: PREM）」プログラムを通じて、全国で15の協調的研究プロジェクトに5,000万ドルを提供すると発表した。11件のパートナー機関に、6年間で各400万ドル以上を提供し、更に4件の機関に3年間で各100万ドルのシード資金を提供する。シード資金を受益する機関は、次回のアワード・サイクルでPREMの正式なアワードで競合することができる。NSFのPREMプログラムは、2004年以来、少数派を対象とした教育機関とNSFの資金を受けた研究集約型機関の研究センター及び施設の間の戦略的パートナーシップを支援することで、マテリアル科学に焦点を当てたスキルと機会の拡大に取り組んでいる。基礎マテリアル研究プロジェクトに加え、PREMの新しいアワードは、学生及びキャリア初期の研究者を対象とした特別な訓練とメンターシップ、研究教員の新たなポジション、地元の高校生及び教員向けの教育普及活動の拡大など、将来のマテリアル研究労働力への経路を築く活動も支援する。 National Science Foundation “NSF funds over $50M in new partnerships to broaden participation in materials science” (7/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は7月23日、IRGエリー社（IRG Erie, Inc.）に最高1億8,200万ドルの融資保証を提供する条件付きコミットメントを発表した。同社がペンシルバニア州エリーで建設するプラスチック・リサイクリング施設と、インディアナ州北西部で建設する製鉄施設で射出システム塔の資金とする。新たなリサイクリング施設は、ポリエチレン・テレフタラート（polyethylene terephthalate: PET）、高密度ポリエチレン（high-density polyethylene: HDPE）、ポリプロピレン（polypropylene: PP）のポリマーを機械的にリサイクルし、年間約16万トンの使用済み消費者プラスチックごみを約10万トンのリサイクル・プラスチック・マテリアルに転換する。同施設はまた、残留プラスチック品から年間約2万トンの「クリーンレッド（CleanRed）」（製鉄過程における温室効果ガス排出を削減できる）を生産する。 Department of Energy “LPO Announces Conditional Commitment to IRG Erie to Build Pennsylvania Mechanical Plastics Recycling Facility that Will Help Lower Steelmaking Emissions” (7/23/24)

商務省（Department of Commerce）は、バイデン大統領による「安全でセキュアで信頼できるAIの開発と使用（Safe, Secure and Trustworthy Development and Use of AI）」に関する大統領令発令から270日目となる7月26日、人工知能（AI）システムの安全性とセキュリティと信頼性を向上させる一助となる新たなガイダンス及び一連のソフトウェアを発表した。商務省傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、3つの文書の最終ガイダンス文書（4月にパブコメ募集を行った）と、米国AI安全性研究所（U.S. AI Safety Institute）がまとめたリスク軽減のためのガイダンス文書草案を発表した。更に、敵対者の攻撃がどれほどAIシステムの性能に悪影響を及ぼすことができるかを測定する一連のソフトウェアを発表した。加えて米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）が、AIを含む重要新興技術のイノベーションに対処することを目的とした特許対象の適格性に関するガイダンスの更新を発表した。 Department of Energy “Department of Commerce Announces New Guidance, Tools 270 Days Following President Biden’s Executive Order on AI” (7/26/24)