エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、高電圧の州間送電プロジェクトの許認可を加速させるため、20件（16州）のプロジェクトに最高3億7,100万ドルを提供すると発表した。プロジェクトは、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受け、コミュニティのインフラ・プロジェクト及び主要な新規送電線／送電線の改良も支援する。これらは、エネルギー省のグリッド配備局（Grid Deployment Office）が管理する「送電の立地及び経済開発（Transmission Siting and Economic Development: TSED）」グラントで、米国内で少なくとも16件のインパクトの高い送電線の進展を助け、消費者向けに信頼性が高く手頃な費用のエネルギーの導入を支援し、良好賃金雇用を創出する。受益プロジェクトは、州や地方自治体の送電プロジェクトの立地管轄局に、プロジェクトのタイムリーな審査を完了する上で必要な資源やツール、能力を提供したり、送電開発の影響を受けるコミュニティで重要インフラの改良を行うなどする。
