米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は7月26日、アムコー・テクノロジー社（Amkor Technology, Inc.）との間で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で提案されている最高4億ドルの直接資金を提供することを目的として、拘束力のない予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）に署名したと発表した。提案されている資金拠出計画の下、アリゾナ州ペオリアでアムコー社が進める約20億ドルの投資と2,000名の雇用を創出する新規プロジェクトを支援する。同プロジェクトは、スパコンや人工知能（AI）、通信、自動車、エンド市場における用途を目的とした世界最先端の半導体向けに、設計から製造までの本格的な先端梱包技術を提供する。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Announces Preliminary Terms with Amkor Technology to Bring Cutting-Edge Advanced Packaging Technology to the U.S. for Leading-Edge Semiconductors” (7/26/24)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「適応的で競争的な労働力の構築（Building an Adaptive and Competitive Workforce）」と題するコンペで、6チームが賞金を獲得した。DAPRAは、現行及び将来の国家安全保障労働力に必要な重要スキルの育成において、成人学習の支援で最も有望性を示したソリューションの開始と改良に75万ドルを提供した。DARPAは、生成AIもしくは大規模言語モデルを活用し、デジタル・プラットフォームとAIツールを通じて、STEM科目の学習指導を成人に提供するソリューションを優先付けした。慈善団体や研究、業界、教育部門の代表者で構成される多様な審査委員会が、参加者の評価を行った。その結果、「5G技術向けゲームベースの訓練シミュレーター（Game-based Training Simulator for 5G Technologies）」（ハイク社（Haiku, Inc.）、「クリスタルSTEM:成人及び継続学習のためのSTEMマイクロクレデンシャル（CrystalSTEM: STEM Microcredentials for Adult and Continuing Education）」（エデュワークス社（Educworks Corporation））などのソリューションが選出された。 Defense Advanced Research Project Agency “AI-Enabled Tools Show Promise in Upskilling National Security Workforce” (7/25/24)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が7月19日に発表した決定草案は、同州が最大で7.6ギガワット（GW）のオフショア風力能力を調達すること、そしてその能力を2037年までに有することを狙いとしていることを示唆している。決定草案の中でCPUCは、中央一元的に州による最大10.6GWの合計表示能力（nameplate capacity）の調達が必要であるとの判断を示した。委員会はまた、追加の勧告として、最大1GWの強化地熱システムと、2GWの2種類の長期エネルギー貯蔵を有することを提案している。CPUCの提案について、あるエネルギー／インフラ／資源の法律家は、「西海岸の関係者が待ち望んでいたことである」と述べる。調達に関するポリシーは昨年10月に施行され、CPUCは水資源省（Department of Water Resources: DWR）に多様かつ長期調達資源から電力を調達するよう要請できる権限を付与された。ただし、決定草案は、「DWRは開発事業者が提示する価格の合理性によっては、これらの資源の全てあるいは一部を調達する必要はない」と述べている。 Utility Dive “CPUC proposes procuring 7.6 GW of offshore wind by 2037” (7/24/24)

バイデン政権は、海軍（Navy）による潜水艦の生産を5倍にするという目的に対応するための国家経済及び国防政策イニシアチブの一環として、ミシガン州に戦略的投資を行っている。これらの投資は、米国の国家安全保障を守り、オーカス（AUKUS）パートナーへのコミットメントを支援し、潜水艦建設における世界的リーダーとしての米国海事産業を復活させる上で重要である。バイデン政権と海軍、ミシガン州は7月22日、「ミシガン海事製造（Michigan Maritime Manufacturing: M3）」イニシアチブを発表した。M3は、有技能労働力のパイプライン及びプログラムを構築し、潜水艦及び海事業界における今後十年間の数十万人の新規労働者需要に対応するための一助となる。M3のパートナーシップにより、国防総省（Department of Defense）とミシガン州、地方自治体、及び州内の国防の主要企業及び下請け企業、学術組織が結びつく。海軍と国防総省は、それぞれの産業労働力開発プログラム／プロジェクト／投資の主要コンポーネントをM3イニシアチブに統合させる他、ミシガン州を拠点とするインフラ／プログラム／先端製造技術の取り組みに5,000万ドル以上の短期的投資が発表されている。 White House “Biden-⁠Harris Administration Announces the Michigan Maritime Manufacturing (M3) Initiative” (7/22/24)

7月24日、大統領府はファクトシートを発表し、バイデン大統領とハリス副大統領は、就任初日から「米国製（メイド・イン・アメリカ）」を現実のものとすることに取り組んできたことを強調した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）により、米国製のマテリアルを利用した米国の再建に取り組んでいる他、同法には、連邦政府の資金を受けるインフラプロジェクトで使用される鉄鋼や製造品、建設マテリアルは全て米国製であることを義務付ける「ビルド・アメリカ／バイ・アメリカ法（Build America, Buy America Act）」が含まれる。更に、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）は米国を再び半導体製造の世界的リーダーとし、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）は、将来のクリーン・エネルギー業界における製造革命にパワーをもたらしている。バイデン政権の下、企業は、今後長きにわたって米経済の力となる工場を建設し、民間部門は米国製造や電力部門に約9,000億ドルの投資をコミットしている。これらは、米国製造にとって数世代に一度の最大投資であり、これらはバイデン政権による「米国製」を現実のものとするための歴史的措置を基盤とするものである。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration’s Progress Creating a Future Made in America” (7/24/24)

国家科学技術委員会（National Science & Technology Council: NSTC）は今般、「2020-2024年進捗報告：信頼できる人工知能R&Dの進展（2020-2024 Progress Report: Advancing Trustworthy Artificial Intelligence R&D）」を発表した。バイデン大統領は2023年に、安全でセキュアで信頼できるAIイノベーションを進展させるための画期的な大統領令を通達した。本報告書は、2016-2019年版の進捗報告以降の連邦によるAI研究開発（R&D）投資の目覚ましい成長を強調した内容となっている。報告書は、「国家AI R&D戦略的計画：2023年更新版（National AI R&D Strategic Plan: 2023 Update）」と整合する形で、主要な国家的イニシアチブを支援する連邦当局のコミットメントを実証している。 Networking and Information Technology Research and Development “2020–2024 PROGRESS REPORT: ADVANCING TRUSTWORTHY ARTIFICIAL INTELLIGENCE R&D” (7/22/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月23日、「風力エネルギー：環境への影響に対処する一助となる技術と手法（Wind Energy: Technologies and Approaches to Help Address Environmental Effects）」と題する技術評価報告書を発表した。風力エネルギーは、世界中で急成長している再生可能エネルギー資源の一つである。風から電力を得ることは、環境及び公衆衛生に大きな効果をもたらす可能性があるが、風力エネルギー施設の開発は、景観を変化させ、野生生物に影響し、その他の否定的な環境への影響をもたらす可能性がある。GAOは、風力施設のライフライクルにおいてこれらの影響への対処の助けとなる技術と手法を特定したが、費用などの課題がそれらの使用を制限する可能性がある（例えば現在、タービン・ブレードのリサイクルは、埋立地で処分するよりも費用高である）。GAOは、こうした課題に対処する5つの政策選択肢（現状通り、イノベーションと研究の奨励、データ共有、一貫した手法の確立、インセンティブ）について、その機会と検討事項をまとめている。 Government Accountability Office “Wind Energy: Technologies and Approaches to Help Address Environmental Effects” (7/23/24)

内務省（Department of the Interior）は7月25日、土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が公有地における9件のソーラープロジェクトを進展させていることを発表した。これにより、約200万世帯にクリーン・エネルギーを供給できる可能性があり、2035年までに炭素汚染フリーの電力部門を創出するというバイデン大統領の目標を支援する。今回発表された進展の中心は、「エスメラルダ7（Esmeralda 7）」で、ネバダ州トノパ近くのBLMが管理する約11万8,000エーカーの公有地で進められている7件のユーティリティ規模のソーラー施設と電池エネルギー貯蔵システム。BLMはエスメラルダ7に関する「プログラムによる環境影響声明と資源管理計画修正草案（Draft Programmatic Environmental Impact Statement and Resource Management Plan Amendment）への45日間のパブコメ受付期間を開始した。本記事ではこの他に、ネバダ州ミネラル郡とリオン郡で提案されている5,100エーカーのリブラ・ソーラー・プロジェクト（Libra Solar Project）と、アリゾナ州データランド近郊で進められているエリザベス・ソーラー・プロジェクト（Elisabeth Solar Project）についても進展が報告されている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Advances Clean Energy Projects on Western Public Lands with Potential to Power Nearly 2 Million Homes” (7/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）の先端マテリアル及び製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）は、「ラボ組み込み型アントレプレナーシップ・プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の質や範囲、影響、公平性を拡大するための最適化戦略及び機会について、クリーン・エネルギー・イノベーション及びアントレプレナーのエコシステムの関係者から意見を収集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。RFIは、AMMTOがLEEPの事業の中核の一部を調整及び中央一元化するための手法を検討する助けとなる。LEEPは2015年に始まった2年間のフェローシップ・プログラムで、次世代のクリーン技術アントレプレナーがクリーン・エネルギーの未来のための画期的技術を開発、商業化できるよう訓練することをミッションとする。AMMTOは今回のRFIを通じて、①LEEP運営の側面の中央一元化、②リクルートと周知、③フェローシップの経験とコミュニティとプログラム、④地域のエコシステムや関係機関との結びつき、⑤クリーン・エネルギー・イノベーションを成熟化させるためのLEEPの共同研究開発協定と技術支援活動、⑥オープンなフィードバックと勧告、の6分野で意見を募集する。 Department of Energy “DOE Seeks Input To Enhance Coordination of the Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (7/25/24)

エネルギー省（Department of Energy）は7月25日、ソーラー燃料の生産と長期エネルギー貯蔵のための集光型太陽熱発電（concentrating solar-thermal: CST）システム技術の進展に取り組む9件（7州）のプロジェクトに3,300万ドルを提供すると発表した。エネルギー省による「ソーラーの未来に関する調査（Solar Futures Study）」報告によれば、バイデン政権の野心的なクリーン・エネルギー及び気候目標を達成するには、膨大なエネルギー貯蔵と、今後数十年間における長期エネルギー貯蔵の大幅な成長が求められる。これらの技術の開発を加速させるため、エネルギー省は、「長期貯蔵ショット（Long Duration Storage Short）」を開始した。今回選出された9件のうち、3件は、ソーラー・エネルギーから得られる安価な熱を利用し、電力を使用するよりも効果的な形で、かつ天然ガスの燃焼による排出を伴わずに、再生可能燃料を生産することに取り組む。6件のプロジェクトは、熱を継続的に（または需要に応じて）供給できる地熱エネルギー貯蔵技術の進展に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $33 Million to Deploy Solar Technologies to Decarbonize America’s Industrial Sector” (7/25/24)