米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、ホワイトハウスで開催されたサミットに出席した。サミットでは、政府当局、業界、標準開発組織が、「重要新興技術のための米政府国家標準戦略（U.S. Government National Standards Strategy for Critical and Emerging Technology: USG NSSCET）」について議論した。同戦略は、技術的に健全な標準を推進して米国の業界が公平な場で国際的に競争することを助けるもので、既存の民間部門主導の標準活動を支援、補完することを意図している。バイデン＝ハリス政権はまた、「USG NSSCET実践ロードマップ（USG NSSCET Implementation Roadmap）」も発表した。これには、戦略を実践するための勧告と措置が含まれており、ロードマップに関するファクト・シートも記載されている。ロードマップには、短期的及び長期的な政府への勧告として、①CETの研究開発及び標準化活動への投資を増やし、米国の技術的リーダーシップを維持する、②国際標準開発における米国の参加を推進し、障害を排除するため、連邦プログラムへの支援を高める、などが盛り込まれている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Participates in White House Summit on Standards for Critical and Emerging Technology” (7/29/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はNSFコンバージェンス・アクセラレータ（NSF Convergence Accelerator）の中西部地域（Midwest Region）を対象とした地域アンカー（Regional Anchor）を設立するため、新たな資金提供機会（FOA）を発表した。地域アンカーは、NSFのガイドラインに基づき、中西部地域向けにNSFコンバージェンス・アクセラレータのプログラム・モデルの実践と日常的な運営を担当する。NSFは2024年4月に、コンバージェンス・アクセラレータを一つの全国プログラムから、研究／イノベーション／労働力開発における国家及び地域の競争力を強化すること、地理的な急務の社会的及び経済的課題に対処することを狙いとして、地域に根差した10か所のコンバージェンス・アクセラレータへと拡張することを正式に発表した。今後3年かけて、10件の地理的範囲へと拡大する。中西部地域は、NSFコンバージェンス・アクセラレータが2024年5月に一連のイベントを開催した最初の地域であり、次のステップが中西部アンカーのFOAとなっている。 National Science Foundation “NSF Convergence Accelerator announces the first funding opportunity aligned with the Midwest Regional Anchor” (7/25/24)

バイデン政権は7月25日、「気候対応力ゲーム・チェンジャー評価（Climate Resilience Game Changers Assessment）」を発表した。米国のイノベーションと投資を更に促進する。ゲーム・チェンジャー評価は、主要な脱炭素化技術の進展を加速させることを目的とした米政権の「正味ゼロ・ゲーム・チェンジャー・イニシアチブ（Net-Zero Game Changers Initiative）」を基盤としたもので、米国の気候対応力に変革的で前向きな影響をもたらしつつ、良好賃金雇用を創出し、コミュニティの福利を向上させ、環境正義を進展させることができる28の主要技術や管理慣行、制度的及び金融上のツールを特定している。ゲーム・チェンジャー技術には、電力部門の先端グリッド制御システム、水の次世代脱塩及びリサイクル技術、公共の安全を支え、コミュニティの健康を推進する対応力ハブが含まれる。 White House “Catalyzing American Innovation in Climate Resilience” (7/25/24)

バイデン大統領は9カ月前、人工知能（AI）が持つ有望性を確保し、リスクを管理する上で、米国がその道筋を主導することを確実にするための画期的な大統領令（Executive Order）を通達した。この大統領令は、正副大統領が昨年15の米国AI企業大手から受けた任意のコミットメントに基づくものであるが、政権は7月26日、新たにアップル社（Apple）が任意のコミットメントに署名したことを発表した。更に、大統領令に記載された270日間の措置の全てを連邦機関が予定通りに完了したことを報告した。連邦機関はまた、より長期的な時間枠で規定された取り組みについてそれぞれの進展を報告した。ホワイトハウスの報道発表には、①安全性とセキュリティに対するリスクの管理、②AI人材の政府への登用、③責任あるAIイノベーションの進展、④海外における米国リーダーシップの進展、についてこれまでの取り組みや成果が記載されている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New AI Actions and Receives Additional Major Voluntary Commitment on AI” (7/26/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月23日、「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」を通じて14件のプロジェクトに7,780万ドルの投資を発表した。対象となる21区域には50の機関が含まれ、本投資を通じて、伝統的に受益資金水準が低い州で、研究開発能力を構築し、STEM教育の機会を強化することを目指す。今回発表されたのは、「EPSCoR研究インフラ改善に焦点を当てたEPSCoR共同作業プログラム（EPSCoR Research Infrastructure Improvement-Focused EPSCoR Collaborations Program）」アワードで、区域内の学際研究チームを支援し、気候変動研究の進展と、不均衡に影響を受けたコミュニティの対応力強化を目指す。ルイジアナ工科大学（Louisiana Tech University）による「持続可能なエネルギーと水の再使用システムでコミュニティの対応力をエンパワーする（Empowering Community Resilience with Sustainable Energy and Water Reuse Systems）」プロジェクトなどが受益した。 National Science Foundation “NSF announces $77.8M investment to build climate resilience capacity across 21 EPSCoR jurisdictions” (7/23/24)

カリフォルニア大学理事会（University of California Board of Regents）は、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UC San Diego）に新たに「スクール・オブ・コンピューティング・インフォメーション・アンド・データ・サイエンス（School of Computing, Information and Data Sciences: SCIDS）」を創設することを承認した。人工知能（AI）やコンピューティング、データ科学におけるイノベーションと教育を先導してきたUCサンディエゴ校の長い歴史において重要な進展となる。SCIDSは、UCサンディエゴ校にある12のスクール（学部）の一つとなり、21世紀に新設されたスクールとしては4番目。様々な学問分野の教員を結集させ、データによって社会がどのように形成されるのかについてより良い理解を得ることで、人間を取り巻く状況を改善し、高度に優れた有技能労働力がAIの進展を促進できるよう準備する。新たなスクールは、高性能なデータ集約型コンピューティングの全国的リーダーであるサンディエゴ・スパコン・センター（San Diego Supercomputer Center: SDSC）と、データ科学及びAIの教育と研究を進展する学際的研究のパイオニア、ハリシオール・データ科学研究所（Halicioğlu Data Science Institute: HDSI）の強みを組み合わせる。 HPC Wire “UC San Diego Launches New School of Computing, Information and Data Sciences” (7/22/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月24日、「米国研究エコシステムのコミュニティ全体のセーフガード（Safeguarding the Entire Community of the U.S. Research Ecosystem: SECURE）」を確立するため、5年間で6,700万ドルを投資する。内訳は、ワシントン大学（University of Washington）に5,000万ドル、テキサスA&M大学（Texas A&M University）に1,700万ドルとなっている。研究セキュリティが懸念の対象となっている背景には、一部の海外事業体は非倫理的、時には非合法的に、米国研究へのアクセスを試みている点が挙げられる。NSF SECUREセンターは、「2022年CHIPS・科学法（CHOPS and Science Act of 2022）」で設立が義務付けられたもので、ワシントン大学が9つの高等教育機関の支援を得て主導し、研究コミュニティが米国の研究活動にリスクを呈する海外の干渉を特定、軽減できるようエンパワーするための情報クリアリングハウスとして機能する。この研究セキュリティへの手法が、コミュニティ中心型で、コミュニティによって使用され、コミュニティの改善につながることを確実にするため、SECUREセンターは、①SECURE北東部（ノースイースタン大学（Northeastern University））、②SECURE南東部（エモリー大学（Emory University））、③SECURE中西部（ミズーリ大学（University of Missouri））、④SECURE南西部（テキサス大学サンアントニオ校（University of Texas at San Antonio）及びテキサスA&M大学（Texas A&M University））、⑤SECURE西部（ワシントン大学（University of Washington））の5つのSECURE地域センターの中心としても機能する。 National Science Foundation “NSF-backed SECURE Center will support research security, international collaboration” (7/24/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は今般、人工知能（AI）に対応する試験台（AI-ready test beds）の開発に投資する新たなイニシアチブを発表した。こうした試験台は、責任あるAI研究及びイノベーションの前進を推進することを意図した重要なインフラである。これらの試験台（またはプラットフォーム）によって、研究者は、AIの新たな手法やシステムをセキュアで実世界の状況に基づいて研究することが可能になる。NSFは、こうした試験台の開発を加速させるため、研究コミュニティからの計画グラントの提出を要請している。このイニシアチブは、2023年10月に署名された「安全でセキュアで信頼できる人工知能の開発と使用に関する大統領令（Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence）」に整合するものである。 National Science Foundation “NSF announces new AI test beds initiative to advance safety and security of AI technologies” (7/23/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と商務省（Department of Commerce）米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）傘下の米国CHIPS研究開発局（CHIPS for America and Development Office）は、半導体業界及び国内で多様な職種を対象に、全てのレベルで将来の半導体労働力を訓練する新たなイニシアチブに合同で投資することを記した覚書（memorandum of understanding: MOU）に署名した。その第一歩として、NSFと商務省は合同で、新たなイニシアチブへの情報提供をコミュニティから求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を通達した。今回のMOUは、ネットワーク調整ハブ（Network Coordination Hub）が先導する「マイクロエレクトロニクス教育のための国家ネットワーク（National Network for Microelectronics Education）」創設への道を整えるものである。ネットワーク調整ハブは、半導体業界への支援として教育と訓練を提供する取り組みを調整する責務を負う。今回のMOU（拘束力はない）を通じて、NSFと商務省は、高等教育機関や業界、労働力組織などと協力するネットワーク調整ハブに今後5年間で最高3,000万ドルを合同で提供する意向である。 National Science Foundation “U.S. National Science Foundation and Department of Commerce partner to advance semiconductor workforce development” (7/24/24)

大統領府は7月24日、グーグル社（Google）の元顧問弁護士でサイバーセキュリティ教授であるハリー・ウィンゴ氏（Harry Wingo）が国家サイバー局長室（Office of the National Cyber Director: ONCD）に参画すると発表した。ウィンゴ氏の公的部門での経験には、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の特別顧問や上院商務委員会（Senate Commerce Committee）の顧問、国防総合大学（National Defense University）情報及びサイバースペース・カレッジ（College of Information and Cyberspace）での助教授（assistant professor）が含まれる。ウィンゴ氏は、海軍兵学校（Naval Academy）の卒業生。同氏は、ジェイク・ブラウン氏（Jake Braun）の後任となる。 Nextgov “White House cyber czar office adds new deputy” (7/24/24)