ファイザー社（Pfizer）は11月16日、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco：UCSF）との提携を発表した。この提携においては、UCSFでの発見が新たな生物製剤になるかどうかを見極める研究を支援するため、ファイザー社が今後5年間で最大8,500万ドルの資金を同大学に対して提供することが予定されている。一方、UCSFの研究者はファイザー社が持つ医薬品開発のノウハウを活用することが可能になる。ファイザー社は類似の提携を他の大学や医療研究機関複数とも行う計画である。同社を始めとする大手製薬会社は、近年は外部と提携することに意欲を示しており、先月は、サノフィ・アベンティス社（Sanofi-Aventis SA）がハーバード大学（Harvard University）との研究提携を発表している。 The Wall Street Journal “Pfizer Sets Pact With University” (11/16/10)
米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は、昨年12月にグリーン技術を対象として開始した特許審査プロセスの迅速化措置「グリーン技術パイロット（Green Technology Pilot）」を2011年12月31日まで延長することを決定した。この措置においては「環境品質、エネルギー保全、再生可能エネルギー源の開発、温室効果ガス削減」に関連する全ての技術が対象となる。USPTOは当初、この措置の対象となる申請書の受付上限を3,000件と定めていたが、先週時点で1,595件の申請（790件承認）しか行われておらず、グリーン技術パイロットの問題の一つとして、通常の2倍の書類が必要となるなど煩雑な点が指摘されている。USPTOは今年初めにプログラム対象となる適格技術の定義の緩和も行っている。 CNET “Patent Office extends green-tech fast lane one year” (11/10/10)
国連教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization：UNESCO）が11月10日に発表した「2010年版UNESCO科学報告書（2010 UNESCO Science Report）」によれば、世界の科学研究分野で米国、欧州、日本は依然としてリーダーであるものの、中国を始めとする新興国がそれに迫る勢いで成長しているという。研究開発投資額は世界的に増加した一方、新興国が占める割合は顕著に上昇しており、中国、インド、韓国を中心にアジア諸国が占める割合は2002年の27％から2007年に32％に上昇した。この間、日米欧の割合は下落している。また、2002年には研究開発活動の約83％が先進国で行われていたが、2007年には76％に低下した。新興国では科学者数も増加しているが、出身国では雇用が見つからず、海外への頭脳流出という問題は続いている。一方で、日米欧が依然として優位を保っているのは特許の分野となっている。 UNESCO “Research and development: USA, Europe and Japan increasingly challenged by emerging countries, says a UNESCO report” (11/09/10)
トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）がまとめた報告書によれば、科学研究の分野で米国は依然として世界のリーダーであるものの、欧州とアジアがそれに迫りつつあるという。これによれば、米国が生物科学と医療科学に力を入れている一方で欧州やアジアの国々は工学、物理科学、技術に力を入れ、大型投資を行っているという。1981年に有力誌に占める米国科学者の論文の割合は約40％を占めていたが、2009年には29％に下がり、欧州諸国による同割合は33％から36％に、アジア諸国による同割合は13％から31％にそれぞれ上昇している。また、2008年におけるアジア諸国全体の研究開発費は3,870億ドルで、米国の3,840億ドルと欧州全体の2,800億ドルを上回った。 REDORBIT “Europe And Asia Catching Up To US Scientific Research” (11/12/10)
ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）が11月10日に発表した報告書「代替エネルギーの次は何か？（What’s Next for Alternative Energy?）」によれば、先端バイオ燃料や集光型ソーラーパワー（CSP）、ソーラーPVといった一部の代替エネルギーは今後、導入と発展が進み、これらが世界のエネルギー構造に大きな影響を与える日は、現在考えられているよりも早い可能性があるという。報告書は上記3つの他、電気自動車、陸上風力、海上風力、炭素捕獲・隔離によるクリーン石炭の合計7つの代替エネルギーについて、①2020年までに従来型エネルギーとの価格競争力を持ち、助成金なしで経済的に実行可能なものとなるか、②障害を乗り越えて急速に普及することができるか、③現状を打ち砕くような普及水準を2025年までに達成できるか、という3点について分析を行っている。 Boston Consulting Group “The Future Is Closer Than You Think for Some Forms of Alternative Energy, Says The Boston Consulting Group” (11/10/10)
エネルギー省は11月12日、「エネルギー効率・再生可能エネルギー諮問委員会（Energy Efficiency and Renewable Energy Advisory Committee：ERAC）」を発足させたことを発表した。ERACは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）のポートフォリオについて定期的な見直し評価を行い、長期計画の実施状況、優先事項および戦略、プログラムの資金調達、その他の問題について、エネルギー長官に直接報告を行う。ERACのメンバーは企業、大学、非営利団体、ベンチャー企業などの専門家19名で構成されており、年に2回行われる会議は一般にも公開される。 U.S. Department of Energy “DOE Launches New Energy Efficiency and Renewable Energy Advisory Committee” (11/12/10)
オバマ大統領は11月9日、輸出管理法施行の強化と調整、そのための機密情報の交換の強化を目的として、国土安全保障省内に連邦輸出監督調整センター（Federal Export Enforcement Coordination Center）を設立することを定めた大統領令を発令した。センターは省庁横断型の組織となり、国務省、財務省、国防省、司法省、商務省、エネルギー省、国土安全保障省、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）、および適時その他の該当する省庁機関で構成される。センターの主な機能は、連邦省庁機関による輸出管理監督努力の調整および強化の主たる場となること、米国輸出管理法違反の可能性がある問題について連邦法取り締まり機関と機密情報機関の情報交換の場となること、などである。センターの資金拠出や運営は国土安全保障省が実施する。 The White House “Executive Order – Export Coordination Enforcement Center” (11/09/10)
全米州知事協会（National Governors Association）のベストプラクティスセンター（Center for Best Practices）は11月12日、「科学・技術・工学・数学諮問委員会（STEM Advisory Committee）」の発足を発表した。STEM諮問委員会は今後、STEM問題を扱うベストプラクティスセンターの指南役となり、包括的なSTEM教育議題の構築および発展について勧告を行う他、同センターが2011年秋に主催する全国STEM会議の実施準備に向けて情報提供を行っていく。諮問委員会のメンバーは、教育、政策、ビジネス、STEMの分野の専門家19名で構成され、任期は2年となっている。 THE OPPORTUNITY EQUATION “NGA Center Announces STEM Advisory Committee” (11/12/10)
IBM社は、全世界で100都市に5,000万ドル相当の技術とサービスを提供するグラントプログラム、「スマーター・シティ・チャレンジ（Smarter Cities Challenge）」を開始した。競争的なグラントプロセスで選出された都市には、シティ・フォワード（City Forward、都市計画の担当者・関係者が利用するウェブベースのツール）へのアクセスや、ソーシャルネットワーキングツールに関するワークショップ、IBMの優秀な人材との対話、戦略的都市計画への支援など、金額にして25万～40万ドルのサービスが提供されることになる。スマーター・シティ・チャレンジのパイロットグラントとして、メリーランド州ボルチモア、テキサス州オースチン、ノースカロライナ州メクレンバーグ郡が既に選出されている。 FAST COMPANY.COM “IBM Launches $50 Million Smarter Cities Challenge” (11/9/10)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（Jeff Immelt）は中国で11月9日、中国におけるR&D能力拡大と新たなカスタマー・イノベーション・センター（Customer Innovation Center）の設立に5億ドルを投資する計画であると発表した。カスタマー・イノベーション・センターは中国6地域に設立される予定で、これらは上海や北京、無錫にあるGEのR&D活動と密接な連携をしながら中国市場のニーズに対応をしていく。イメルト会長はまた、車両の推進システムや鉄道信号システム、スマートグリッド技術、配電、都市型電力ソリューションといった分野で中国国営事業との合同ベンチャーを発表し、これらに15億ドル以上を投資する計画であることも明らかにした。 MarketWatch “GE to Invest More Than $2 Billion in R&D, Technology and Financial Services Partnerships in China” (11/9/10)