米国科学技術イノベーションニュース

クリーンエッジ社（Clean Edge）がまとめた「米国クリーンエネルギー・リーダーシップ指数（U.S. Clean Energy Leadership Index）」が12月7日に発表された。これは、米国50州におけるクリーンエネルギーの技術や政策、資本について包括的分析を行ったもので、指数に基づき順位が発表されている。それによれば1位は圧倒的な高得点（91.6）のカリフォルニア州で、次いでオレゴン州（68.6）、マサチューセッツ州（67.6）となっている。また特記される点として、①技術と資本の分野ではカリフォルニア州が1位であるものの、政策の分野ではワシントン州が1位であること、②ユーティリティ規模のクリーン発電を行っているのはアイオワ州で、2009年における州内発電の14％が風力によるものであること（大規模なクリーンエネルギー源から10％以上の発電を行っている州は他にない）、などが挙げられている。 CLEAN EDGE “California, Oregon, and Massachusetts Lead List of Top 10 Clean-Energy States” (12/07/10)

オンライン・バイオエネルギー・ニュースサービスのバイオフューエルズ・ダイジェスト（Biofuels Digest）が12月7日に発表した2010-11年版の「最もホットなバイオエネルギー企業上位50社（50 Hottest Companies in Bioenergy）」によれば、フロリダ州の再生可能燃料および化学開発会社のアミリス（Amyris）社が1位（昨年3位）となった。2位はソラザイム社（Solazyme、同1位）、3位はPOET社（同2位）となっている。同報告は、バイオエネルギー開発におけるイノベーションと成果を評価したもので、75名の国際選考委員の投票（50％）と読者投票（50％）に基づいて算出された。上位50社のうち37社が米国企業であり、また、15社がセルロース系エタノールの開発企業（昨年は19社）、5社が藻をベースとしたエネルギーソリューションの開発企業（同7社）、16社がドロップイン燃料の生産企業（同15社）、13社が再生可能化学生産技術開発企業となっている。 BiofuelsDigest “The 50 Hottest Companies in Bioenergy for 2010-11” (12/07/10)

フレッド・アップトン下院議員（Fred Upton、ミシガン州選出共和党）が次期議会でエネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）の委員長となることが確定した。共和党運営委員会が12月7日、次期委員長人事を勧告する会議を行い、ここで決定が行われた。委員会決定内容を承認する共和党全会議は12月8日に行われる。アップトン議員は、委員長としての最優先事項は、オバマ政権が成立させた医療改革法の廃止であると述べている。 National Journal “Breaking: Upton Takes Energy and Commerce” (12/07/10)

商務省（Commerce Department）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は12月7日、他の7つの省庁機関とともに、再生可能エネルギー・エネルギー効率の輸出を推進するイニシアチブ「再生可能エネルギー・エネルギー効率輸出イニシアチブ（Renewable Energy and Energy Efficiency Export Initiative）」を実施することを発表した。同イニシアチブは、新たな資金調達商品の提供や市場アクセスの強化、貿易推進の強化、輸出推進サービス提供の改善などを通じて、再生可能エネルギー・エネルギー効率分野の輸出業者を支援するというものである。連邦省庁機関がこのように協調して再生可能エネルギー・エネルギー効率の輸出を支援するのは米国初の試みである。 COMMERCE.GOV “Commerce Secretary Locke Launches First Federally Coordinated Renewable Energy and Energy Efficiency Export Initiative” (12/07/10)

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の科学管理評価委員会（Scientific Management Review Board：SMRB）の作業部会が11月に、NIH内にトランスレーショナル科学に特化したセンターを新設するよう提案していたが、SMRB本委員会が12月7日に最終的な採決を行った結果、12対1で提案が支持された。これを受け、NIHのフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は、新センターの設立に向けて動き出すと述べた。トランスレーショナル科学センター設立に関して発生すると見られる問題は、国立研究リソースセンター（National Center for Research Resources：NCRR）の今後である。これは、新センターに統合される予定のNIHプログラムの一つにNCRRの臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards：CTSA）があり、これがNCRRの予算の約40％を占めるためである。コリンズ所長は今週、トランスレーショナル科学センターの新設を厚生省（Health and Human Services）のキャスリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）に提言することを予定しており、その後、計画が議会に送付されるというプロセスが踏まれる。議会は計画受け取りから180日以内であれば本計画に反対することができる。 ScienceInsider “NIH to Create Translational Science Center” (12/07/10)

今年8月にロイス・ランバース連邦判事（Royce Lamberth）が、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）が胚性幹細胞研究に対して助成金を給付したことは、同研究助成を制限した1996年のディッキー・ウィッカー改正（Dickey-Wicker Amendment）に違反するとして、助成金を停止するよう差し止め命令を出した（その後、控訴裁判決が出るまで保留処分が決定）件で、控訴裁判所における審理が始まった。12月6日には原告・被告側双方の陳述が行われ、原告側の弁護士は、ヒト胚が損傷あるいは破壊される幹細胞研究への連邦助成は違法であり中止すべきであると主張した。一方で、司法省（Justice Department）の弁護士は、政府は胚の破壊に助成金を給付しているわけでなく、研究に使用されている幹細胞株は政府の外部で作られたものであることから、助成は合法であると反論した。 Bloomberg Businessweek “U.S. Stem-Cell Research Attacked in Appeals Court” (12/06/10)

オバマ大統領は12月6日、ノースカロライナ州の訓練センターで演説し、「1957年の旧ソ連・スプートニク衛星打ち上げ成功を受けて、米国はイノベーションや教育への投資を強化し、その結果、米国はソビエトを追い抜いただけでなく、米国に新技術、産業、雇用を作り出した。あれから50年経った今、新たな『スプートニク』危機が訪れており、今こそ科学的研究および教育に再び力を入れる時である」と訴えた。大統領はまた、「教育などの分野への投資を削減して赤字を削減することは、過積載の飛行機をエンジンを外して軽量化しようとするようなものである」とも述べている。さらに、中間選挙で共和党が躍進したことを受け、大統領は今後政治的行き詰まりに直面する可能性があるが、これらの分野への投資のために戦い続けると誓った。 YAHOO! NEWS “Obama cites ‘Sputnik’ moment, calls for investment” (12/06/10)

ジョン・バラソ議員（John Barrasso、ワイオミング州選出）、ジェームズ・インフォーフェ（James Inhofe）議員ら4名の共和党上院議員は、ヒラリー・クリントン国務長官（Hillary Clinton）宛てに書簡を送り、開発途上国への気候変動対策支援資金の提供を止めるよう要請した。折りしもメキシコ・カンクンでは国連気候変動会議が行われ、気候変動対策支援が議題の一つとなっている。4名の共和党上院議員らは、中間選挙の結果は政府の赤字に対する米国民の懸念の表れであるとして、「新たに大規模な支出プログラムを実施し、米国民の子孫に債務を負わせることは不可能である」としている。バラソ議員は、「政権が米国民の声に耳を傾けることに真剣であるなら、他国への気候変動救済を中止すべきである」と述べている。 Bloomberg Businessweek “Republican Senators Call on Obama to End Climate ‘Bailouts’” (12/02/10)

下院共和党は、エネルギー自立・地球温暖化特別委員会（Select Committee on Energy Independence and Global Warming）を廃止する計画である。同委員会は2007年に民主党のナンシー・ペローシ現下院議長（Nancy Pelosi, カリフォルニア州選出民主党）が、気候変動の調査とキャップ・アンド・トレードの導入可能性を検討することを目的として設立したものである。次期議会で下院議長に就任するジョン・ボーナー院内総務（John Boehner　オハイオ州選出共和党）の広報官は特別委員会の廃止について、「議会における無駄と重複を削減することで血税を節約できる」と述べている。 The New York Times “House G.O.P. Eliminating Global Warming Committee” (12/01/10)

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers：NAM）と商務省（Department of Commerce）およびフェデックス社（FedEx）は、製造業者による新市場への輸出と新たな顧客獲得をより容易にすることを狙いとした戦略的パートナーシップ、「新市場輸出業者イニシアチブ（New Market Exporter Initiative：NMEI）」を発表した。NMEIでは、NAM加盟企業は商務省から輸出分野の専門知識を得るとともに、商務省が実施するプログラムにアクセスすることが出来る。また、フェデックスはロジスティックに関する専門的アドバイスとサービスを提供する。NMEIはまず、小規模の製造業者から始め、その後数千のNAM加盟企業に拡大する計画である。 NATIONAL ASSOCIATION OF MANUFACTURERS “NAM Partners with Commerce Department to Boost Exports” (12/06/10)