世界競争力評議会連盟（Global Federation of Competitiveness Councils：GFCC）は12月9日、ワシントンDCで行われた第一回年次会議で、2010年競争力指針（2010 Competitiveness Principles）を発表した。指針はグローバルな市場で競争するために各国が実践すべき枠組みをまとめたものである。報告書は、イノベーションや優れた知的財産法、経済成長のための自由貿易に重点を置いており、GFCCおよび約35の加盟国によって承認された。2010年の指針では、グローバルな競争経済において最も重要な要素として、有能な労働力、信頼性のあるインフラストラ、研究開発への安定した資金提供などが挙げられている。 GFCC News Center “Global Federation of Competitiveness Councils Releases Its 2010 Set of Principles” (12/09/10)
今年の米国の対中貿易赤字が過去最大となる可能性があり、また、12月14～15日に米中合同商業貿易委員会（U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade：JCCT）が開催予定となっている中、下院議員33名による超党派グループが12月10日、ゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke）と米通商代表部（U.S. Trade Representative：USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）宛てに送った書簡を公表した。書簡の中で議員らは、「中国がこれまでのJCCTで示した約束は米国企業に対して商業的に意味のある市場アクセスをもたらしていない」と苦情を述べた上で、JCCTの共同議長を務めるロック長官とカーク代表に対して、中国における米国企業の市場アクセスを強化し、知的財産権を保護するために、中国が有意義かつ客観的なコミットメントと測定基準を導入するよう圧力をかけることを要請した。 REUTERS “U.S., China should set goals for trade: U.S. lawmakers” (12/10/10)
次期議会で下院エネルギー・商務委員会（House Energy and Commerce Committee）の委員長に就任するフレッド・アップトン議員（Fred Upton、ミシガン州選出共和党）は、新たに同委員会の委員となる13名の共和党議員を以下のとおり発表した。 チャーリー・バス（Charlie Bass、ニューハンプシャー州） ブライアン・ビルブレイ（Brian Bilbray、カリフォルニア州） ビル・キャシディ（Bill Cassidy、ルイジアナ州） コリー・ガードナー（Cory Gardner、コロラド州） モーガン・グリフィス（Morgan Griffith、バージニア州） ブレット・ガスリー（Brett Guthrie、ケンタッキー州） グレッグ・ハーパー（Gregg Harper、ミシシッピー州） アダム・キンジンガー（Adam Kinzinger、イリノイ州） デイビッド・マッキンレー（David McKinley、ウェストバージニア州） キャシー・マックモリス・ロジャース（Cathy McMorris Rodgers、ワシントン州） ピート・オルソン（Pete Olson、テキサス州） マイク・ポンペオ（Mike Pompeo、カンザス州） グレッグ・ウォールデン（Greg Walden、オレゴン州） National Journal “New GOP Energy and Commerce Members” (12/10/10)
大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は12月8日、「米国民の医療ケア向上に向け、医療ITの可能性を全面実現 ～今後の方策～（Realizing the Full Potential of Health Information Technology to Improve Healthcare for Americans: The Path Forward）」を発表した。同報告書は、「ITは、医療ケアの質を向上させるとともに経費を削減し、米国における医療を大きく改革する可能性を秘めているが、その可能性を全面的に実現するためには、医療機関同士におけるデータ交換を促進する優れた情報共有インフラの開発および導入が必要である」としている。そして、このようなインフラの構築と、十分なプライバシー保護をしつつ適切な医療情報の共有を行うために必要な技術は既に実証されているが、利益性のある事業ではないため、連邦政府がその開発を促進する必要があると提言している。 Office of Science and Technology Policy “President’s Council of Advisors on Science and Technology Releases Report on Health Information Technology” (12/08/10)
大統領府の発表によれば、オバマ大統領は12月15日、ブレアハウス（Blair House）において、アメリカン・エクスプレス社（American Express）やシスコ・システムズ社（Cisco Systems）、ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）、グーグル社（Google）など約20社の幹部達と会談を行う予定であるという。医療保険改革や金融規制改革などを通じて緊張状態にある財界との関係修復が狙いであると見られ、会談では、赤字削減や税制改革、政府規制など様々な議題が取り上げられる予定である。 The New York Times “Obama to Meet With Executives” (12/11/10)
アリゾナ州立大学の社会ナノテクノロジーセンター（Center for Nanotechnology in Society at Arizona State University：CNS-ASU）の支援を受けて行われた調査（12月2日にネイチャー誌のオンライン版で発表）によれば、当初は国家経済競争力の要として考えられていたナノテク研究では、国を超えて行われる共同研究が増しつつあるという。2008年8月から2009年7月に世界で発表された9万1,000件以上の出版物を分析した結果、そのうち23％が2カ国以上の研究者による共同論文となっていたという。論文を最も多く出版しているのは米国と中国の研究者で、互いに相手国の最大の共同執筆者となっている。ただし米中の研究者によるナノテクノロジーの出版論文の件数はほぼ同じであるが、初期引用件数による出版物の「質」で見た場合、米国の方が件数が多い。調査の対象となった論文執筆者の出身国は152カ国に上り、米国（23％）、中国（22％）、ドイツと日本（各8％）が上位国となっている。 nanotechwire.com “International Collaboration Boosts Nanotechnology Research” (12/12/10)
エネルギー省（Department of Energy：DOE）は12月9日、優良エネルギー・パフォーマンス（Superior Energy Performance）プログラムの認証を最初に取得した企業3社を発表した。優良エネルギー・パフォーマンス・プログラムは、市場ベースの産業エネルギー効率管理プログラムで、産業施設が市場競争力を維持しつつエネルギー効率を改善し続けるためのロードマップとなるものである。米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）が認定している。今回認証を取得した3社（いずれもテキサス州）は、2008年5月からテキサス州で行われていた優良エネルギー・パフォーマンス・プログラムのパイロット・プログラムに参加していた。同プログラムは今後、全米各地に拡大される予定である。 EERE “DOE Announces First Companies to Receive Industrial Energy Efficiency Certification” (12/09/10)
オバマ大統領は12月9日、大統領輸出評議会（President’s Export Council）をホワイトハウスで開催した。ここでは今後5年間で輸出を倍増するという目標に向けた進捗状況について議論が行われた他、政権による一連の規則草案の発表およびそれらに対するパブリックコメントの募集が発表された。一連の規則草案とは、①製品が輸出管理の対象となるかどうかを決定するために利用される基準および手順に関する規則草案、②これらの基準を適用した品目分類VII（タンクおよび軍事車両）の改訂草案（新たな方針がどのように適用されるかを見る一例として）、③輸出管理の対象となる製品にどのようなライセンス方針が適用されるかを具体的にまとめた規則草案、などである。さらにオバマ政権は、export.govの新しい機能として、複数の省庁で管理されている輸出管理情報を一括して閲覧できるようにした「輸出管理改革イニシアチブ（Export Control Reform Initiative）」を開始したと発表した。 The White House “President Obama Announces First Steps Toward Implementation of New U.S. Export Control System” (12/09/10)
12月6日から2011年1月6日まで、「ナノテクノロジー関連の環境・健康・安全性に関する研究のための国家ナノテクノロジー・イニシアチブ戦略（National Nanotechnology Initiative Strategy for Nanotechnology-Related Environmental, Health, and Safety Research、通称「NNIナノEHS戦略（NNI nanoEHS strategy）」）の草案に対するパブリックコメントの受付が、NNI戦略ポータル（NNI Strategy Portal）上で行われる。ナノテクノロジーの可能性を全面的に実現するためにも、環境・健康・安全性への影響を理解するための研究が必要とされていることから、NNIナノEHS戦略草案には、これらの研究を含む科学的枠組みが盛り込まれている他、NNIによる環境・健康・安全性に関する研究投資、科学の現状、これらの研究を行う上でのギャップや障害に関する分析についても記述している。NNIナノEHS戦略は、リスク管理や規制当局による意思決定、製品使用、研究計画、パブリックアウトリーチのための科学的情報を作成する連邦政府機関にガイダンスを提供することで、ナノテクの責任ある開発を確実にすることを狙いとしている。 White House “Keeping the Small Stuff Safe” (12/06/10)
2009年に行われた経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD）による生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment：PISA）の結果が12月7日に発表された。それによれば米国の15歳の生徒は読解力（34カ国中14位）と科学（同17位）は平均的で、数学（同25位）では平均以下という結果であった。これらは韓国やフィンランド、シンガポール、中国（香港、上海）といった最高得点国と大きな開きがあり、「調査結果は明らかに米国にとり警鐘である」と、教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は述べた。 USA TODAY “In ranking, U.S. students trail global leaders” (12/07/10)