公聴会:Promoting a Clean Energy Economy(7/27)

Joint Economic Committeeが7月27日10時より「Promoting a Clean Energy Economy」と題した公聴会を開催します。詳細は以下のとおり。 ——————————-Washington, D.C. – The U.S. Congress Joint Economic Committee (JEC), chaired by Representative Carolyn B. Maloney (D-NY), will hold a hearing, titled “Promoting a Clean Energy Economy,” on Tuesday, July 27, 2010, at 10:00 a.m. The hearing will focus on ways to promote innovation in clean energy technologies. …
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OMBとOSTP、各省庁長官に向け2012年度研究開発予算の優先順位に関するメモを通達

大統領府の行政管理予算局(OMB:Office of Management and Budget)と科学技術政策局(OSTP:Office of Science Technology Policy)の両長官は共同で7月21日、各省庁の長官宛に、研究開発予算の優先順位に関するメモを発表した。メモでは、各省庁からの2012年度予算案提出に際して、①持続可能な経済成長および雇用創出、②最も危険な疾病への対応とより良い医療の実現および医療費の削減、③輸入エネルギーへの依存を削減するためのクリーン・エネルギーへの移行と温室効果ガス排出の削減など、6つの課題とそのために必要な分野横断型事項の強化にリソースを集中させるよう求めている。 White House “Memorandum for the heads of executive departments and agencies” (07/21/10)

PCAST会議、科学外交に関する議論を実施

7月16日に第6回大統領科学技術諮問委員会(PCAST:President’s Council of Advisors on Science and Technology)会議が召集され、議題の一つとして科学外交が取り上げられた。この場では、インドネシア科学特命使節を務めるブルース・アルバーツ氏(Bruce Alberts)が、科学特命使節としての課題や役割について発表を行った他、アルジェリア科学特使節を務めるエリアス・ザホーニ氏(Elias Zerhouni、NIH元所長)は、湾岸および北アフリカ諸国における科学技術への認識の変化や、地域に共通する優先事項問題について意見を陳述している。また、エジプト科学特命使節でPCASTのメンバーでもあるアフメド・ゼワイル氏(Ahmed Zewail)は、科学問題に重点を置いた新しい国際的パートナーシップの確立を提言している。 American Institute of Physics “FYI: The AIP Bulletin of Science Policy News. PCAST Convenes to Discuss Scientific Diplomacy, Gives Go-Ahead to Health IT Report” (07/21/10)

ベンチャーキャピタル投資額、本年上半期に50%増加

プライスウォーターハウス・クーパース社(PwC:Pricewaterhouse Coopers LLP)と全米ベンチャーキャピタル協会(NVCA:National Venture Capital Association)が共同でまとめた「マネーツリー・レポート(Money Tree Report)」によると、本年第2四半期の米国ベンチャーキャピタル投資は、額にして34%増の65億ドル、件数にして22%増加の906件であった(第1四半期は49億ドル、740件)。これにより本年上半期のベンチャーキャピタル投資は114億ドル(1,646件)に達し、これは前年同期比で額にして49%増(件数では23%増)となった。本年第2四半期におけるベンチャーキャピタル投資傾向としては、クリーン技術部門への投資額が倍増したこと、ライフサイエンス部門への投資額・件数が顕著な増加を示したこと、シード及びアーリーステージの投資が急増して全投資に占める割合が伸びたことが挙げられる。 PricewaterhouseCoopers “Venture capital investing increases 50% in dollars in the first half of 2010” (07/16/10)

大統領府、2009年景気対策法の経済的効果をまとめた報告書発表

「2009年米国景気対策法(ARRA:American Recovery and Reinvestment Act of 2009)」の経済的効果をまとめた報告書が、経済諮問委員会(CEA:Council of Economic Advisers)より発表された。これは四半期ごとに議会に対して報告が義務付けられているものであるが、今回の報告(2010年第2四半期に関する評価)は、①景気対策法による支出と減税の規模、②景気対策法の経済的効果、③景気対策法で実施された公共投資の概要、④民間、非営利団体、州・地方公共団体の事業の促進・活用における効果、の4部構成となっている。 White House “The Economic Impact of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009” (07/14/10)

中小企業関連団体、多国籍企業の法人税逃れを批判

過去20年間に亘り、米国の多国籍金融機関・企業が、納税回避を主たる目的として、国内での売上を海外にオフショアする傾向が増えていることを批判する報告書が、中小企業関連団体により発表された。この報告書では、「多国籍企業は、税金を軽減または排除するために税金逃れを活用し、税金の責務を国内企業や個人納税者に負わせている」「多国籍企業は税金で作られた公的インフラを安価に利用している」などという批判が行われた上で、このような米国多国籍企業が利用する税金逃れのための法の穴を塞ぐことで、税収の増加につながり、中小企業支援プログラムを実施するための予算が確保できると提言している。 Business and Investors Against Tax Haven Abuse “Unfair Advantage: The Business Case Against Tax Havens” (07/20/10)

OSTP、ナノテク戦略に関する意見受付のためのポータル開設

大統領府科学技術政策局(OSTP:Office of Science and Technology Policy)は、「全米ナノテクノロジー・イニシアチブ(NNI:National Nanotechnology Initiative)」専用のポータルを開設した。これは、ナノテクノロジー発展に寄与するような構想やアイデアを一般国民が提案することができるポータルサイトで、7月13日から8月15日まで意見受付が行われる。 IEEE nanoclast “White House Announces Opening of Portal for Public Input on Nanotechnology Strategy” (07/19/10)

USAID、科学ベースの重要課題を模索

米国国際開発庁(USAID :U.S. Agency for International Development)のラジブ・シャー長官(Rajiv Shah)は今週2日間に亘り、USAIDの活性化に科学をいかに活用できるかに関するワークショップを開催した。同長官は、USAIDで19年ぶりとなる科学アドバイザーを起用し、開発における「重要課題」の解決に科学技術の力が貢献することを期待するとこの席で述べた。また、シャー長官は、今後数ヶ月間で最大20件の重要課題を資金提供の対象として選択する計画も明らかにした。 ScienceInsider “USAID Looking for Science-Based Grand Challenges” (07/15/10)

エネルギー省、景気対策法による先端自動車投資の経済的影響に関する新報告書を発表

エネルギー省は7月14日、新報告書「景気対策法(ARRA)投資:米国運輸セクターにおける変革」を発表した。主なハイライトは、①景気対策法による政府資金(計24億ドル)1ドルにつき、企業は1ドル以上をマッチングしている、②景気対策法成立以前は、先端自動車向け電池の世界市場における米国のシェアはわずか2%だったが、景気対策法により、米国の生産能力は2012年までに世界市場の20%、2015年までに同40%になる見込みである、③景気対策法の投資による電池新工場9件全てが7月15日までに着工される、④新電池の製造費用は景気対策法以前の3万3,000ドルから2013年には1万6,000ドル、2015年までには1万ドルに低下する可能性がある、⑤景気対策法以前には米国内の電気自動車の充電場所は500ヶ所未満であったが、2012年までに2万ヶ所以上となる見込み、となっている。 White House “Department of Energy Releases New Report on Economic Impact of Recovery Act Advanced Vehicle Investments” (7/14/10)

オバマ大統領、電池市場に希望を託す

7月15日、ミシガン州ホーランドの最新自動車電池工場の着工式にオバマ大統領が参加し、この席において、電気自動車向け電池市場は、雇用救済と景気回復に寄与する分野であると発言した。大統領は電池市場関連企業の訪問をこれまでに4回も行うなど、電池市場の推進を積極的に行っているものの、この新市場を巡っては現在のところ供給過多で需要が追い付いておらず、今後どの程度成長するかは未知数となっている。 Washington Post “Obama pins hopes on an untested hero: The battery” (07/16/10)